東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘する内容の報告書原案をまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１日昼、首相官邸を訪ねて細野豪志首相補佐官に報告書の概要を手渡した。事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必要と指摘した。 　報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。 　調査団長のマイク・ウェートマン英原子力規制機関長は会合で、「求めたすべての情報を開示してもらった。世界と共有できる教訓は何かについて確認してきた」と語った。一方、報告書を受け取った細野首相補佐官は「我が国の検証の題材として活用させていただく」と述べた

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。 　当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。 　この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。 　第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。 　水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存

最近のTwitterとかのつぶやきのトレンドを見ていると， 自然エネルギーへの期待が大きいことがよくわかる． 原子力発電所は悪くないとは思うけれど， たぶんこの先，日本では作ることは難しいだろうと思うし， 私自身の研究が，分散電源にも強く関係しているから， この興味の高まりは嬉しいことではあるのだけれど， Tweetのやりとりを見ていると，どうも違和感を覚える． 風力や太陽光だけではなく， 地熱や太陽熱，潮力，波力，などなど， いろいろな発電方法が話題に上っているのは いいけれど，なぜそれが普及していないのか， 真面目に考えている人が少ないように思う． これだけインターネット全盛の時代なのだから， ちょっと調べればわかるはずなのに． その「ちょっと」をおろそかにしている人が多いのでは ないだろうか． そうした人たちに多いのが， 政府や電力会社の陰謀論である． 電力会社の既得権益を守るために

2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方の一日も早い復興を切に願っております。 さて、本災害に端を発する関東・東北地方の電力供給不足は深刻な問題で、東京電力管内では既に輪番停電が実施されています。5月には一旦終息に向かうとの見通しがありますが、今夏の首都圏においては、ピーク需要時間帯である13-16時に約1000万kWの供給不足が懸念されています。大規模な計画停電を伴わずに乗り越える方策について検討を重ねたところ、電力供給の積み増しや省エネ努力の継続は必要ですが、それでも数百万世帯分の電力が不足すると試算されました。我々は、それらの努力に加えてピーク時の電力需要を時間的および空間的にシフトさせることによって電力不足を埋めるための大規模な計画停電を回避できる可能性があるとの結論に至り、このことを政策立案者への提言

アジアから日本への応援メッセージ   http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 「日本の原発耐震基準は時代遅れ」＝ＩＡＥＡが０８年に警告か−ウィキリークス 「日本の原発耐震基準は時代遅れ」＝ＩＡＥＡが０８年に警告か−ウィキリークス 【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは１７日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００８年１２月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。 　同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要８カ国（Ｇ８）会合で、ＩＡＥＡ当局者は日本の原発耐震指針は過去３５年間で３回しか更新されておらず、ＩＡＥＡが指針を再調査していると説明したという。 　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は１６日の記者会見で、「ウィキリークスで伝

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は、同国初の原子力発電所を建設する計画の中止を決定したことを国営電力会社に伝えた。イスラエル放送が１７日報じた。ネタニヤフ氏は１３日、福島第１原発の事故を受け、計画を見直す考えを示唆していた。 イスラエル政府は昨年３月、民生用の原子力開発を進める意向を表明。地元報道では、同国南部ネゲブ砂漠に出力３００万～５００万キロワット級の原発を建設する計画だった。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。