【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
子どもの風邪、コロナ５類移行後急増…感染対策徹底で免疫低下か
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行した後、子どもの風邪が急増している。国立感染症研究所の６日の発表によると、夏風邪の一つヘルパンギーナの患者数は移行前の５倍、ＲＳウイルスは２倍にのぼった。感染対策の徹
女子中学生 新型コロナワクチン接種と死亡に因果関係【徳島】｜NNNニュース
徳島大学の法医学教室が去年８月、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種を受けた２日後に亡くなった１４歳の女子中学生について、司法解剖の結果、死因をワクチンによるものと結論付ける論文を発表していたことが分かりました。 徳島大学法医学教室の西村明儒教授らが発表した論文などによりますと、去年８月１０日、１４歳の女子中学生が３回目のファイザー製ワクチン接種を受けました。 女子中学生は翌日、３７．９度の発熱がありましたが、夕方には下がりました。 夜に息苦しさを訴えながらも眠りについていましたが、翌朝、心肺停止の状態で発見され、後に死亡が確認されました。 徳島県警に死因の特定を依頼された徳島大学法医学教室が司法解剖を行ったところ、死因は「全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎」だったことが分かりました。 それまでに、女子中学生には自己免疫疾患を示唆するような病歴が無いことなどから、徳島大学法医学教室
コロナ5類「科学ではなく空気で決まった」 西浦教授が指摘する課題：朝日新聞デジタル
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「強すぎる」科学信仰 コロナ対策、行動経済学者・大竹文雄氏の懸念：朝日新聞デジタル
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再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
3月13日からマスク着用は個人の判断 マスクの考え方と必要な場面や状況について（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
コロナ起源めぐるトランプ前政権下の調査、バイデン政権が打ち切っていた 調査の質に懸念
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の率いるチームが、トランプ前政権下で非公表で行われていた新型コロナウイルスの発生源に関する調査を中止させていたことが２８日までに分かった。中止を決定した事情に詳しい情報筋３人が明らかにした。 調査はウイルスが中国の研究所から発生したことを証明するためのもので、昨年秋に国務省が主導して立ち上げた。しかし調査の質に対する懸念を理由に、バイデン政権下で今春打ち切られていたという。 新型コロナの発生源をめぐっては、中国軍とかかわりのある湖北省武漢の研究所から流出したものなのかどうかについて、ここへきて関心が高まっている。バイデン政権は独自の調査を通じてウイルスに関する中国政府の責任の有無を明確にしようとし
新型コロナ「武漢ウイルス研究所流出説」がなぜ今復活してきたのか（大原 浩） @gendai_biz
研究所流出説、ふたたび 米国ではトランプ政権時代、世界的権威である学者の研究など「確実な証拠」が多数あり、なおかつ現役大統領がその可能性を強く示唆したにもかかわらず、「陰謀論」として民主党やメディアに叩きつぶされたのが「新型肺炎ウイルス中国・武漢研究所流出説」である。 しかし、その「陰謀論」として切り捨てられた話がにわかに脚光を浴びている。 ウォールストリート・ジャーナルの報道が火をつけたかたちだが、バイデン政権もそれに続くかのように、5月26日に「研究所から流出の可能性」に触れ、90日以内の再調査を命じたことを明らかにした。 さらには、民主党寄りを隠しもしないオールドメディアが声を合わせるかのように騒ぎはじめ、5月28日にはフェイスブックが「それまで削除していた『研究所流出説』に関するコメントを今後削除しない」方針であることを述べた（つまりそれまでは「陰謀論」として検閲の対象であった）。
マスク着用 高齢者など “流行期に混雑場所で有効” 周知へ | NHK
新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関
「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説
韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。
政府「マスクは個人の判断」 “ルール変更”みんなどうする?（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
27日正午過ぎの東京都心。 街では、今もほとんどの人がマスク姿で歩いている。 街の人は「（屋外でもマスク?）まだやっぱり怖いので」、「外したい、外せるなら。でも周りの目が気になっちゃうから」などと話していた。 新型コロナウイルスの「5類」引き下げとともに、マスク着用が個人の判断に委ねられたら、どう対応するのか。 さまざまな立場の人に聞いてみた。 タクシー運転手「（新型コロナ5類引き下げ、マスクどうする?）仕事中以外は外したいが、仕事中はやっぱりつけたい」 密室ともいえる車の中で働く、タクシードライバー。 気にしていたのは、利用客との距離だった。 タクシー運転手「（客と）距離も近くなるし、いろいろな人が出入りするし。（自身の）身を守るため」 さらに、取材班が向かったのは、すし店。 お客さんの正面に立ち、生の食材を扱うだけに頭を悩ませていた。 おつな寿司 6代目・近藤克哉さん「（新型コロナ5類
新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解｜FNNプライムオンライン
WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。 WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」 WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。 そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。
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マスク着用の有効性に関する科学的知見 | 第116回（令和５年２月８日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード 西浦先生提出資料
「緩和しても流行は終わらない」イギリスの教訓から探る、日本の選択肢
室月淳Jun Murotsuki on Twitter: "本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話．米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず，コロナ政策は大失敗でした．その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります．これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu"
