7月4日（日）は、東京都議会議員選挙の投開票日です。約1400万人の東京都民の税金をどう使うか、今後の都政を左右する大事な選挙ですが、投票率の低さが課題となっています。 前回（2017年）の都議選の投票率は51.28%。年代別に見てみると、若年層の投票率が低く、最も低い20代の投票率は26.4％でした。60代以上の投票率とは倍以上の差があります。
前回の都議選、20代投票率は26％だった。60代以上との差は倍以上 「投票に行くことで意思表示を」
7月4日（日）は、東京都議会議員選挙の投開票日です。約1400万人の東京都民の税金をどう使うか、今後の都政を左右する大事な選挙ですが、投票率の低さが課題となっています。 前回（2017年）の都議選の投票率は51.28%。年代別に見てみると、若年層の投票率が低く、最も低い20代の投票率は26.4％でした。60代以上の投票率とは倍以上の差があります。
自民党の圧倒的組織票とは
anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？ って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ
二階俊博vs.河野太郎「お前に政治ができるのか？」（週刊現代） @gendai_biz
妖怪ニカイに、気鋭のタロウが嚙みついた！ 新旧交代は、どんな業界でも起こり得る。多くの場合、老人は分が悪い。だが政治の世界は事情が違う。若さだけでは乗り越えられない壁があるからだ。発売中の『週刊現代』が特集する。 政治家たるもの…… 田中角栄が総理になる前、一度だけ宮澤喜一を酒席に誘ったことがある。 「たまには一杯やるか」 宮澤は付き合いが悪いと言われていた。当然、角栄もそんなことは承知していたが、角栄は嫌がらせをしたかったのではない。 「腹を割って話そうや」 政治家たるもの、自己中心的に周囲と馴染むこともせず、いちいち人を遠ざけているようでは器が知れる。「あんたと話をしたい」と、懐の広さを見せるのがリーダーというものだ。 当時の宮澤は、理論と議論先行で、頭でっかち。東大卒のエリート風を吹かせる嫌味な男とされていた。総理候補ともあろう者が、そんなことで良いはずがない。角栄は、「政治のなんた
“高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」
フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
メイ英首相、6月7日に与党党首辞任へ 次期首相は7月末までに就任 - BBCニュース
イギリスのテリーザ・メイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任すると表明した。6月7日に保守党党首を辞任し、その後の党首選考で後任が決まるまで、首相の職に留まる意向という。次期首相は保守党の党内手続きを経て、7月末までに決まる見通し。
2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事 | NHKニュース
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る | AERA dot. (アエラドット)
TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と （ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年） （ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍
徳川日本と李氏朝鮮、なにが運命を分けたのか 日韓関係ドン底の今こそ「都市交流」を活用せよ | JBpress (ジェイビープレス)
2月11日、ワシントンDCのウォーターゲートホテルで講演する韓国の文喜相国会議長（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 2月22日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」で、県主催の記念式典が行われ、政府は内閣府政務官が出席した。竹島（独島）の領有権を主張する韓国政府は、これに抗議している。 また、3月1日は三・一朝鮮独立運動100周年記念日である。慰安婦像の設置が問題になっているが、3月1日には市民団体が徴用工像を釜山の日本総領事館前に設置する計画である。それが実行されれば、日韓関係はさらに悪化する。 なぜこのような状態になってしまったのか。30年以上にわたって多くの韓国人と交流し、また政治家仲間と付き合ってきたが、その経験も踏まえて日韓関係悪化の原因について考えてみたい。 高い識字率で「お上の指示」が迅速に浸透 私は、韓国の大学に招かれて学生に講義をしたり、一般人相手に講演したりする機会
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
「徴用工」判決 河野外相の発言は遺憾 韓国外務省 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の
ネトウヨ像覆す８万人調査 浮かぶオンライン排外主義者：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実
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自民党、女性議員に党会議「見せる」が発言は認めず 方針表明 - BBCニュース
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