立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）
中国、産経の取材認めず 日本の報道各社は代表取材中止：朝日新聞デジタル
北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
群衆の英知もしくは狂気
アイザック・ニュートン卿は、自分が賢い 人間だと信じていた。微分積分学や重力理論 を発明(inventing)したのだから、金融投資(investing) ができるくらい賢いはずだよね？まぁとにかく、短く まとめると、1720年 に起こった南海泡沫事件という全世界 的な投機ブームで、彼は(現在の価値で)$4,600,000を失ったんだ。 後にニュートンはこう言った。 “私は天体の動きを計算することはできるが、 人々の狂気については計算できない” 彼のために勉強しよう これまで市場、制度、民主制全体は 何度もおかしくなってきた。— 群衆の狂気だ でも君が人間に失望していたときですら、 ハリケーンが起きれば、みんなで協力してきたし、 コミュニティは問題を解決してきた。人々はよりよい 世界のために戦ってきた。— 群衆の英知だ！ しかしなぜ 群衆は狂気に向かったり 賢くなったり するのだろうか。
政界志す「科学者」続々 トランプ政権の研究費削減受け：朝日新聞デジタル
研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが
米大統領の力はどれだけ強い？ ゲーム理論で計算してみたら
11月に中間選挙を控えるドナルド・トランプ米大統領。これまでワンマンな政治スタイルで内政、外交ともにさまざまな物議を醸してきたが、それだけ米国の大統領は絶大な権力を握っている証ともいえる。では、実際にどれだけパワーがあるのか。ニッセイ基礎研究所・上席研究員の篠原拓也氏に「ゲーム理論」を用いて数値化してもらった。 ＊ ＊ ＊ タイトルから、アメリカの大統領を含めた、国際政治情勢の話を期待された読者がいるかもしれない。残念ながらそういうテーマではなく、計算の話をしていく。あしからず、ご了解を。 日本のような議院内閣制をとる国では、首相といえども議会（国会）では、1人の議員に過ぎない。議案に対する表決での投票力は、他の国会議員と同じということになる。 しかし、アメリカのような大統領制をとる国では、大統領が国民の投票によって選ばれる。大統領は、議員ではないため、議会での議案審議には加わらない。しか
麻生さん菅さんはなぜあんなに威張るのか
米国の新聞が経営難に苦しんでいるようだ。 読売新聞が7月24日に 「米新聞社困窮、一夜で半数リストラ...全米に拡大」 という見出しで記事を掲載している。 現在、当該の記事は有料購読者以外は読めない。 リンク先で、同じ出来事を扱った別の記事を読むことができる（こちら）。 こちらはオンライン記事らしく 「苦境に立つアメリカの新聞業界 オンラインに望み」 という見出しを打っている。 内容はいずれも、米ニューヨークの主要タブロイド紙である「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が、7月の23日に編集部門約80人のうち、編集長を含め半数の40人余りに対してレイオフを決行した事実とともに、全米の新聞が多かれ少なかれ同様の苦境にあることを伝えるものだ。 私は、読売新聞の紙面の行間から、「われわれも同じだ」といううめき声のようなものを聞き取らずにおれなかった。 苦しいのは読売だけではない。 日本の新聞社は、
【文字起こし】枝野幸男魂の３時間大演説（2018年7月20日 安倍内閣不信任決議案）｜犬飼淳 / Jun Inukai
✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版！枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
信者を集めて年収1千万？ カルト化するネトウヨ商売の闇 | 文春オンライン
近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』（小学館新書）と『愛国奴』（駒草出版）の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ（入学年は安田氏が1年早い）。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 （※この対談は7月26日に開催
本気で選挙に行く意味あると思ってる？
日本の有権者数は約1億人いるわけなんだけど、つまりそれって有り体に言えば、自分の意思が代議士を選ぶごときに1/1億に希薄化されるってわけだけど、それってなんか行く意味あるの？ そう思って俺は全く行ってない。だいたいそういうことを言うと「そうやって行かない人が多いから政治がうんぬん」とか言われるけど、じゃあ俺が行くことによって何が変わるのか？この人が一番マシだなと思った人に票を入れて「ハイ、1票多くなりました」以外に何が変わるんだ？ 俺がどれだけものすごく真剣に考えて、それぞれのマニフェストや実現性・政治家の人柄など、いろいろ精査してその上で投票しても、1/1億というのは変わらない。「お前頭おかしいだろ」っていうバカ野郎どもと全く同じ重み付けの1票を持つ。何も調べてない、ただの扇動されたクソ野郎とも全く同じ重み付けの1票を持つ。 もし政治を変えようと思うなら、俺が政治家になった方がよっぽど早
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
立民 枝野代表「いま選挙あれば議席は確実に上積み」 | NHKニュース
自民党幹部が衆議院の解散の可能性に言及したことについて、立憲民主党の枝野代表は、仮にいま衆議院選挙が行われれば党の議席は確実に上積みできるという認識を示しました。 この中で枝野氏は、自民党の森山国会対策委員長が衆議院の解散の可能性に言及したことについて「与党が相当困っていることの現れだが、総理大臣の恣意的（しいてき）な解散は時代遅れだ」と指摘しました。 そのうえで「野党だから単純に解散を求めるのは一種無責任だが、立憲民主党のことだけを考えると、今解散してもらえれば間違いなく議席が増える」と述べました。 また、国会で与野党の対立が続いていることについて「いま問われているのは財務省などのガバナンス＝統治の問題なのに、その問題を審議せずに与党側のやりたいことだけをやるのは論外で、全貌解明が優先だ」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
「TPPより森友か」と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
前川氏授業：２議員の照会認める 文科相「添削は２カ所」 | 毎日新聞
前川喜平前事務次官の講演に関して、文科省への照会などについて説明する赤池誠章参院議員＝自民党本部で２０１８年３月２０日午前９時１９分、佐々木順一撮影 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容について名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、林芳正文科相は２０日の閣議後記者会見で、事前に自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員から複数回照会があったと認め、池田氏の添削で質問項目を２カ所修正したことを明らかにした。一方で「問い合わせや質問の修正は省の主体的な判断で行った。議員の指示ではない」と述べ、教育への政治家の介入にあたらないとの見方を示した。 林氏によると、中日新聞が前川氏の市立中での授業を報じた２月１７日、自民党文科部会長の赤池氏から文科省の藤原誠官房長に「内容を確認してみてはどうか」と連絡があり、同１９日に文科部会長代理の池田氏から記事の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容
前川氏授業：自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 | 毎日新聞
名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
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放送の「政治的公平」撤廃も - 日本経済新聞
安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 ｜ 共同通信