「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
「ダビング10」が7月4日にも実施! 「この場で決定してはどうか」と権利者側 | ネット | マイコミジャーナル
迷走を続けていた「ダビング10」が実施されることが19日、決定した。実施開始日は7月4日か5日の予定。デジタル録画機の拡販が見込まれる北京オリンピック開催を約1カ月半後に控え、権利者側が妥協した。どちらの日に実施されるかは、放送事業者などが加盟するデジタル放送推進協会(DPA)とメーカーの調整に委ねられる。 ダビング10は、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。現在は「ムーブ1回」の「コピーワンス」となっている。ダビング10の実施を巡っては、著作物複製への「適正な対価の還元」を求めて、HDDレコーダへの補償金課金を求める権利者側と、それに反発するメーカー側が対立。6月2日に予定されていた実施がずれ込んでいた。 だが、北京オリンピックの開催を約1カ月半後に控え、経済産業省と文部科学省は17日、録画機器メーカーなどから著作物複製の補償
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立
ダビング10が行き詰まるのも著作権制度がパンクしているから - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある
re-fusion: 林檎道断
昨日は JASRAC の総会に出席してきました。 そこでの質疑の中で取り上げられ、初めて知ったのですが、内閣（首相官邸）の知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に対してアップルジャパンが返した回答が問題になっているそうです。 さっそく調べてみましたら、下に引用したような文章が官邸のサイトに掲載されておりました。(p.11～13 / 133ページ中) 「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見 というPDFの中の一部です。 あまりにも著作権軽視。日本国内で文化庁（上部管轄省庁は文部科学省）とJASRACと産業界が合意の上行ってきた成果を無視しているかのようです。 ちょっと軽薄な感じもしますし、文化庁に対して喧嘩売っているような文章です。 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結
benli: エイベックスの特別顧問は、違法配信のネタもとがレンタルだと問題視？
岸博幸さんって、現在エイベックス・グループ・ホールディングスの特別顧問で、６月２４日の定時総会で同社の非常勤取締役に就任予定の方だったのですね。それなら、少なくともエイベックスの特別顧問に就任していることくらいは略歴欄に書いておけばいいのに（特にこの話題だったら）とは思いました。ポジションによって党派性が生ずるのは仕方がないですが、それはそれで明示した方が、読者には親切です。 それはともかく、問題の本質が「デジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった今、いかにアーティストが収入を確保して創作意欲を保ち続けられるようにするか」ということならば、「様々な個別論のなかでは、例えば私的録音録画補償金制度よりもレンタル市場の存続の可否という問題の方がよほど重要である」という認識は改めた方がいいのではないかと思うのです。デジタルコピーの大元が「レンタル店から安価で借りて」きたCD等
私的録音録画小委員会（第5回）
INTERNET Watch：私的録音録画小委員会、見直し議論は「補償の必要がある」ことが前提？ zfyl 著作権分科会 私的録音録画小委員会（第5回） 15日に行われた私的録音録画小委員会（第5回）の資料がUPされています。 毎回ご苦労様です。 まずINTERNET Watchの報道から。 大体しょっぱなから事務局が仕切って「補償の必要性がある」という前提で論議を進める事が、おかしな話です。 補償金制度を維持・拡大したいと思う文化庁の意図が見え見えでは有りませんか？ 知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下） 文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会（第1回）議事録 ［資料6］?文部科学省 上記の資料に有るように、そもそも補償金制度廃止の声が上がっていたのはまったく無視ですか事務局は。 過去の会議や
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JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状
JEITA、私的録音録画問題について見解を発表
音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました
「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
私的録音録画小委員会違法サイトからの私的複製禁止に異論も
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
「DRM普及でも補償金制度は必要」権利者側がメーカーに利益還元求める