恋人間で起きる身体的、精神的な暴力を指す「デートＤＶ」に関する講演や電話相談などを行うＮＰＯ法人エンパワメントかながわ（阿部真紀理事長）＝台町＝が、デートＤＶの相談対応に役立ててもらおうと独自のマニュアル（Ａ４判68ページ）を作成した。 同ＮＰＯは、デートＤＶの当事者や友人、家族などからの相談に電話で応じる無料の窓口を２０１１年に開設。現在は年間６００件近い相談が寄せられ、被害者だけでなく加害に気づいた相手側からの電話も受け付けている。 16年からは、相談者から得られた記録を分析によってパターン化し、相談対応の質向上につなげてきた。今回のマニュアルは、電話相談のノウハウをまとめ、同じような活動を展開する全国の団体などに活用してもらおうと発行したという。 「メールの返信が遅いとキレる」「収入に見合わないほど高額のプレゼントを要求する」などの 具体例を挙げながら、デートＤＶを５つのタイプに分類

北九州市社会保障推進協議会と自由法曹団福岡支部は、生活に困窮する人たちのための無料電話相談「生活保護１１０番」を２４日に開設する。 給与や年金が少なく生活が大変▽医療費が払えない――といったさまざまな生活苦の相談に弁護士や社会福祉士らが応じ、生活保護受給に向けてアドバイスする。新型コロナウイルスの…

「相談できていた先生に会えなくなった」 新学期前、どう影響するのか… 気持ち、我慢しないでいい １０代の悩みについて電話やチャットで相談に応じている「チャイルドライン」には、休校期間中の子どもたちからの悩みが相次いでいます。実は、東日本大震災の時にはほとんどなかったという相談も増えているそうです。「大人への不信感を植えつけてしまったのかもしれない」。相談の現場では何が起きているのでしょうか？ チャイルドラインは10代の悩みを聞く窓口として、電話やチャットでの相談に応じています。2018年度には延べ19万人の相談を受けました。今回の休校は、子どもたちの気持ちにどのような変化をもたらしているのでしょうか。専務理事の高橋弘恵さんに話を聞きました。 ――休校期間に入ってから、子どもたちからの相談に変化はありましたか。 普段から、３、４月は進級や進学などで不安が多く、相談件数も増える時期です。 休校

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが

新型コロナで自殺増加の懸念　新型コロナウイルスの影響が暮らしの隅々まで及んでいます。会社やお店の経営難や破産、失業、非正規で働く人たちの雇い止め、自営業・フリーランスで働く人たちの収入減、コロナ対策にあたる人たちの過労…この３月は数年ぶりに自殺者が増える恐れがあるとみられています。 大切な家族を亡くした遺族の悲しみは計り知れません。自殺実態白書によれば、遺族の４人に１人が「自分も自殺を考えた」と答えています。 さらに遺族を悩ませる問題は山積みです。例えば相続、生命保険、過労やパワハラが原因なら雇い主との交渉・賠償請求、いじめや教師の指導が原因なら相手や学校側との交渉・真相究明。さらに借家で亡くなったのなら家主から、列車に飛び込んだのなら鉄道会社から、巨額の賠償を請求されることもあります。 これらはすべて法律上の問題が絡んでいます。そんな時、頼りになる、信頼できる専門家に相談できたらどれほど

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シェルター　子どもの避難所　和歌山から：３　子どもシェルター「るーも」で入所者たちの生活を支えているのは、常勤、非常勤などを合わせて計7人の女性職員らだ。彼女たちは24時間態勢で見守る。複雑な環境で育った子どもたちと接する責任は重く、やりがいを感じる一方で、待遇面などから、なり手不足にも直面している。 「私たちをお母さんと思って接してくる子もいれば、スタッフを嫌う子もいる。だからと言って放っておけば『なんで来てくれやんかったん』と不信感を抱かせてしまう。色んな子どもがいて難しいです」。2013年の開所当初から働き、現在ホーム長を務める女性（59）はこう話す。 職員に必要な資格はなく、主な仕事は食事作りや掃除など子どもたちの身の回りのこと。子どもの話し相手にもなるが、叱ることはしない。とにかく寄り添うことを徹底する。入所してきた子どもの状況はスタッフ全員で共有する。 子どもたちは、居場所の特

大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。（両被告は）娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん（78）は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字（全文837文字）

全国の自治体で働く「非正規公務員」からの相談に応じる電話相談が２日から始まり、「新たな制度で４月以降ボーナスが支給されるが、逆に毎月の給料は減らされ、生活が不安だ」という相談が相次いでいます。 東京 新宿の事務所ではＮＰＯのメンバーや弁護士など７人が相談に応じ午前中から電話が相次いでいます。 このうち、非常勤の相談員として働く50代の女性からは「新たな制度で４月以降、ボーナスが支給されるが、逆に毎月の給料は７万円ほど減らされる。ボーナスがあっても年収はおよそ30万円も減る見込みで生活が不安だ」という相談が寄せられました。 これに対し、ＮＰＯのメンバーは「国も毎月の給料を減らさないよう自治体に通知している。労働組合などに相談してほしい」とアドバイスしていました。 全国の自治体で非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」には待遇の改善を目的に、ボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から

いじめや虐待、パワーハラスメントといった人権侵害に対応するため、神奈川県司法書士会（横浜市中区）は２月９日、電話や面談による無料の人権相談会を初めて開催する。法務局は「人権侵犯被害救済手続」によって ... 記事全文を読む

京都弁護士会は２８日、京都アニメーション放火殺人事件の遺族や負傷者、その家族らを対象にした無料の電話相談を５月１日まで延長する、と発表した。もとは１月末までの予定だったが「容疑者が逮捕されておらず、今後も法律相談を必要とする人がいる」とみて４度目の延長を決めた。 同会は昨年８月に窓口を開設。今月２８日までに遺族ら１６人から、相続の手続きなど計１８件の相談が寄せられたという。相談電話（０７５・２３１・２３７８）の対応は、平日の午前９時～正午と午後１～５時。（向井光真） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記

保護者・関係者にも対応 「仲間に入れない」「ご飯が食べられない時がある」「このルール、おかしくない？」――いじめや虐待など、悩んだり困ったりしている子どもを救うための相談窓口「子どもの権利相談室　なごもっか」が１月、名古屋市東区のＮＨＫ名古屋放送センタービル６階にオープンした。相談員が常駐して面談や電話相談にのる。担当者は「子どもたちには『何か困ったことがあれば、ぜひ相談してほしい』と伝えたい。大人の考えは押しつけず、秘密は必ず守り、一緒に解決法を考えます」と呼びかけている。【細川貴代】 国は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准した。名古屋市も同条約の理念を具現化した「なごや子ども条例」を２００８年に制定し、特に大切な子どもの権利として「安全に安心して生きる権利」「一人一人が尊重される権利」「主体的に参加する権利」などを明記。これらの権利を保障するための大人の責任も書かれた。