毎年、夏の時期に子どもたちの間で流行する「手足口病」の患者がことしは去年の同じ時期の100分の1になるなど、夏に流行する感染症の患者がこの10年で最も少なくなっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。専門家は、新型コロナウイルス対策による効果が出ていると見ていますが、子どもたちの発達に必要な接触が減っているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月19日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された手足口病の患者数は385人で、大きな流行となった去年の同じ時期には4万人近くだったのに比べ、およそ100分の1となりました。 またヘルパンギーナの患者数はおよそ7分の1、咽頭結膜熱の患者数はおよそ3分の1で、3つの感染症いずれもここ10年で最も少なくなっています。 ここ数年、夏に感染が拡大し始めることが多い、かぜのような症状を引き

子どもの教育を地域ぐるみでサポートする川崎市教育委員会の「地域の寺子屋」が、新たに市立聾（ろう）学校（同市中原区）に開講した。特別支援学校に開設されたのは初めて。初日は児童が寸劇を披露して親睦を深め ... 記事全文を読む

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二日間連続して美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティについて記事を書いた。 美術館・博物館のオンライン情報発信に潜む課題（7月14日） アクセシビリティ対応に動くロシアの美術館・博物館（7月15日） 新型感染症で人々の行動が変容し、美術館・博物館をオンラインで利用する人が増えた。学芸員による説明も付くので展示品に対する理解が深まり、それがきっかけで「本物を見たい」という入館者が増える可能性がある。 2020年5 月18日の「国際博物館の日」も「Museums for Equality: Diversity and Inclusion 2020（平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性）」をテーマに掲げていた。日本の美術館・博物館もデジタル・アクセシビリティを強化して欲しい、というのが二つの記事の概要である。 美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティには、このほかに、学校教育への

「給付金が入り、やっと少し落ち着いた」と話す池上さん＝奈良市で２０２０年６月２５日午後５時３分、林みづき撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による家計の急変やアルバイトの雇い止めなどで、生活に困窮する学生が後を絶たない。県内の感染者は再び増加傾向にあり、学生を取り巻く厳しい状況はしばらく続きそうだ。生活環境の変化に加え、慣れないオンライン授業に大量の課題がのしかかる。留学の夢を絶たれた学生もおり、長引くコロナ禍は学生生活に大きな影を落としている。学生らの「いま」を取材した。【林みづき】 「お金のことが心配で、勉強に身が入らない」。奈良女子大文学部の３年生、池上亜美さん（２２）は、そう窮状を訴える。来年の就職活動のためにと貯金した１０万円を取り崩しながらの生活。入学当初から奨学金とアルバイトで生活費をまかなってきたが、大学の図書館やホテルの土産物屋の仕事は４月以降、なくなったという。買い物や外

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理

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バチカンのサンピエトロ広場で信者らに手を振るローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2020年7月12日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【7月17日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は16日、司祭や教皇庁幹部向けに、聖職者による児童性的虐待の被害に関する訴えを受けた際の対処方法をまとめた手引きを発表した。詳細な手続きの策定はフランシスコ教皇（Pope Francis）が要請していた。 手引きには、未成年者が受けたとされる被害の詳細を記入するフォームなどが含まれている。新たな教令は含まれないが、ローマ・カトリック教会が数十年にわたり直面してきた児童性的虐待スキャンダルへの対処法をめぐる既存のルールを明確化するためのものとされている。教皇庁は今回の手引きを「バージョン1.0」としており、必要に応じて改定していく意向だ。 アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、ローマ・カ