子どもの教育を地域ぐるみでサポートする川崎市教育委員会の「地域の寺子屋」が、新たに市立聾（ろう）学校（同市中原区）に開講した。特別支援学校に開設されたのは初めて。初日は児童が寸劇を披露して親睦を深め ... 記事全文を読む

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神戸市、NTT西日本、eスポーツイベントなどを手がけるPACkageは7月17日、「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結したと発表した。新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてのeスポーツの可能性を探るとともに、地域課題解決や産業新興につなげる実証実験などを実施する。同日の記者発表会は、神戸市内にオープンしたeスポーツ施設「eSPORTSアリーナ三宮」で開かれた。 今回対象となるeスポーツの定義について、PACkage代表取締役社長の山口勇氏は「コンピューターゲームやテレビゲームなどデジタル上で行われる対戦型ゲーム競技」と説明する。ハイスペックのゲームマシンや専用のデバイスを使ったゲームだけでなく、オンラインの将棋や囲碁、ぷよぷよもeスポーツに含まれ、プレイヤーは老若男女に関係なく拡がっていると話す。 PACkageの山口氏は「eスポーツはさ

行列ができたランチ販売（１日、世田谷区役所で） 東京都世田谷区で障害者が働くフレンチレストラン（就労継続支援Ｂ型）などを運営する社会福祉法人藍（大野圭介理事長）は、６月から週２回、キッチンカーでのランチ販売を始めた。メニューはキーマカレー（５００円）。数量限定だが、行列ができる盛況ぶりだ。 レストランは新型コロナウイルスの影響で一時休業し、６月１日から時短営業で再開したものの、売り上げはコロナ前の７割まで落ち込んだ。 法人ではコロナの影響もあり、以前から計画を進めていた「認定ＮＰＯ法人ハンズオン東京」のキッチンカーの運営委託を受けた。同法人はインクルーシブな社会をつくる活動などを展開しており、学生ボランティア団体「かけわ」も含めた３者で連携して取り組んでいる。 キーマカレーはレストランで数日かけて仕込む。スパイス感があるが辛すぎないのが特徴。「かけわ」が栽培した野菜の酢漬けも添える。 毎週

障害者の自立生活を描いたドキュメンタリー映画「インディペンデント　リビング」（２０１９年）が１７日から松山市のシネマルナティックで上映される。田中悠輝監督（２９）＝東京都＝は障害者の日常に、新型コロナウイルスで外出自粛を余儀なくされる現状を重ね「不自由さを感じる今だからこそ見てほしい」と呼びかけている。２３日まで。【中川祐一】 舞台は大阪府内の複数の自立生活センター（ＣＩＬ）。障害者自らが運営し、自立を支援する施設だ。ヘルパーでもある田中監督がＣＩＬの利用者らの様子を３年間かけて記録した。日常的に手助けを必要とする人々が責任やリスクを負いつつ自由を求め、次第に自分らしさを取り戻していく姿を克明に映し出した。

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が困窮した人たちを支援している関係者から、現状や課題についての説明を受けられました。 16日は、福岡県を拠点に生活が困窮した人たちを支援しているＮＰＯ法人の代表と厚生労働省の担当幹部から1時間半近くにわたって話を聞かれました。 この中で、寮などに住みながら働く非正規雇用の人たちが、今後、仕事と住まいを同時に失うケースが増える可能性が高いなどと説明されると、天皇陛下は「家を失うのは大変ですね」とか「現場は本当に大変なのですね」などと、繰り返し述べられたということです。 また皇后さまは、日本がアメリカと比べて社会的な孤立の度合いが5倍にもなるというデータに強い関心を寄せ、コロナが孤立に追い打ちをかけているという説明に熱心に聞き入られていたということです。 両陛下は予定の時間を大幅に超えて話を聞き、最後に「本当に大変でしょうけど、頑張ってく

市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

日本郵便の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに待遇格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償などを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は16日、双方の意見を聞く弁論の期日を9月にそれぞれ指定した。弁論を経た上で統一判断を示すとみられる。契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁で提訴し、休暇や手当を巡る格差は、正社員と非正社員の不合理な待遇の違

関西に住むハンセン病の元患者らの証言集「いのちの輝き　ハンセン病療養所退所者の体験記」が完成した。国の誤った隔離政策の犠牲になり、根強い差別や偏見にさらされてきた元患者の思いが刻まれている。関係者は「新型コロナウイルスで感染者らを中傷するなど、恐怖心から衝動的に行動して起きる問題は、今後も起こりうる。元患者の実体験に学び、踏みとどまれるような人権感覚を育んでほしい」と話す。 元患者が手記にしたり、元患者をサポートするハンセン病回復者支援センター（大阪市中央区）の職員らが聞き取ったりした関西在住・出身の２０人の体験を一冊にまとめた。

20F1第2戦、シュタイアーマルクGP決勝。表彰台で拳を突き上げるメルセデスAMGのルイス・ハミルトン（2020年7月12日撮影）。(c)LEONHARD FOEGER / POOL / AFP 【7月21日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）で唯一の黒人ドライバーであるメルセデスAMG（Mercedes AMG）のルイス・ハミルトン（Lewis Hamilton）が、迷走するF1界の反人種差別運動を批判したことを受け、上層部は持続的な変化をもたらそうとしている最中だと強調した。 【関連記事】F1王者ハミルトン、膝つき強要を否定 仲間の連帯に感謝 F1で通算6度の総合優勝を誇り、19日の第3戦ハンガリーGP（Hungarian Grand Prix 2020）を制して今季のドライバーズ選手権でトップに躍り出たハミルトンは、人種差別への抗議行動に関してF1界の姿勢が十分でなく、

ウーバーは、黒人が所有する中小企業を支援するために1000万ドルを投資するなど、｢人種差別に反対する会社｣になることを表明している。 ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、同社が人種的な不平等と戦うためには｢もっと多くのことをしなければならない｣と述べた。 同社は、ドライバーらを対象とする反人種差別教育を充実させ、偏見や差別の問題に特化したカスタマーサポートを創設し、より多くの黒人マネージャーや技術者を雇用すると述べている。 ウーバーはまた、2020年内は黒人が所有するレストランの配達料を免除するという。 ウーバー（Uber）のダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）CEOは、同社が反人種差別的になるために努力しており、その過程で黒人が経営する中小企業を支援するために1000万ドルを供出すると述べている。 17日に公開された長文のブログ記事の中でコスロシャヒは、役員報酬を多