安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

九州大学法科大学院（福岡市）は福岡少年院（同）と連携し、非行を犯した未成年者の更生を後押しする全国でも珍しい取り組みを進めている。法科大学院の教授が定期的に少年院に出向き、少年たちに憲法や法律の意義について考えてもらったり、出院後の就労に備えて労働法を学んでもらったりする講義を開いている。少年院関係者は「職員には教えられない内容で、少年らの更生の後押しになる」と話す。（日経グローカル391号に掲

クラウドファンディング挑戦中！仙台の学生が学生のためにつくる「インターンシップポータルサイト」開設プロジェクト！開始12日で100万円を達成！これからの学生のために仙台で新しいインターンシップのカタチをつくりたい！ 新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ザメディアジョン（本社：広島県広島市、代表取締役：山近義幸）は、仙台を中心とした就活を終えた4年生のインターンシップ生と一緒に、学生が学生のためにつくる「インターンシップポータルサイト」イノベるを2020年8月10日（月）にオープンする。そのサイト制作のための費用をクラウドファンディングで調達することにチャレンジしている。 4年生のインターンシップ生 6月22日の11時よりクラウドファンディングサイトREADYFOR（https://readyfor.jp/projects/naitatsu2020）でプロジェクトがスタートして開始12

「読む団地」ー。本でつながる若者向けのシェアハウスが今春、足立区に誕生した。高齢化が進む昭和生まれの団地の一角に作られ、多様な世代が交流する地域の拠点として期待も高い。

大阪、神戸、京都など西日本の都市部での新規就農を支援する「ＣＯＯＬ　ＦＡＲＭＥＲ’ｓ　ｗｅｓｔ」の設立総会が６月３０日、大阪市北区の会議場で開かれた。東京では「東京ＮＥＯ―ＦＡＲＭＥＲＳ！」という同様の支援組織が約１０年前から活動しており、西日本でも必要と結成した。 東大阪市で瀬利由貴乃さん（２４）が昨年７月に新規就農し、都市農業へ挑戦。他にも新規就農を目指す人がいることから、東大阪市農業振興啓発協議会が後押しし、設立総会が開催された。 総会で、農林水産省の豊輝久・都市農村交流課長が「都市農業が見直されてきた。就農時の諸環境が壁になっているが、それを越えやすくしていきたい」とあいさつ。パネルディスカッションでは、埼玉県草加市の農政担当者が、東京のベッドタウン化が進む中で農業が衰退してきたが、食の問題に加え、子どもの教育、市街地の防災などに果たす役割を重視して１０年ぶりに農政課を復活させ、宅

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朝日新聞厚生文化事業団は、社会的養護出身の学生を対象に、５万円を支給する「新型コロナウイルス緊急学生応援金」の応募を受け付けている。返還は不要。同時にネット上で寄付も呼び掛けており、施設出身者などが高校卒業後に待ち受けるさまざまなハードルについて訴えている。

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45ま

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加藤勝信厚生労働相は28日の厚労省会合で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減ったり、就職の内定が取り消されたりした学生を対象に「厚労省と日本年金機構で仕事の場を提供していきたい」と述べた。200人超の臨時雇用などを想定している。加藤氏は、コロナの感染拡大に伴い生活が困

文部科学省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生への支援策として設けた最大20万円の「学生支援緊急給付金」について、LINEで申請できるようにする方針を固めた。給付元となる日本学生支援機構（JASSO）などと連携してシステムを構築し、全国の大学などと調整した上で25日にも申請が始められるようにする。給付金は学生からの必要書類などを踏まえ学校側が審査し、学校から給付対象となる学

【読売新聞】　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先が休業したことなどにより生活に困窮する大学生らを対象に５０００人規模のアルバイトを募集することを決めた。 ６月初旬

児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。

政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…

paizaは4月30日、同社の就職支援サービス「paiza新卒」を利用中の21年卒・22年卒学生98人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる就職活動への影響と、オンライン選考に関するアンケート」調査の結果をまとめ発表した。 それによると、「新型コロナウイルスによって就職活動に影響は出ているか？」との質問には、61.2％が「現時点で影響が出ている」と回答。「影響は出ていない」は13.3％だった。 「影響が出ている」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「面接や説明会がオンラインになった」が最も多く90.0％。そのほか「企業との面談が止まった／延期になった」71.7％、「企業からのスカウトメールが減った」25.0％などが続いた。 さらに、数はあまり多くはないものの「採用見送りが増えた」との回答も6.7％あり、新型コロナウイルスによって、就職活動に悪い影響が出ていると感じている学生が多い。

ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、内定取り消しや入社時期の繰り下げを余儀なくされた学生の支援を強化するため、厚生労働省は１３日から、新卒者と卒業から３年未満の人の就職を支援する「新卒応援ハローワーク」５６か所に、特

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小池百合子知事「4月10日から募集開始する」と発表。最大100人程度が、新型コロナ対策の業務を担当します。