毎年、夏の時期に子どもたちの間で流行する「手足口病」の患者がことしは去年の同じ時期の100分の1になるなど、夏に流行する感染症の患者がこの10年で最も少なくなっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。専門家は、新型コロナウイルス対策による効果が出ていると見ていますが、子どもたちの発達に必要な接触が減っているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月19日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された手足口病の患者数は385人で、大きな流行となった去年の同じ時期には4万人近くだったのに比べ、およそ100分の1となりました。 またヘルパンギーナの患者数はおよそ7分の1、咽頭結膜熱の患者数はおよそ3分の1で、3つの感染症いずれもここ10年で最も少なくなっています。 ここ数年、夏に感染が拡大し始めることが多い、かぜのような症状を引き

厚労省は、コロナ禍における国民の心の負担や、不調を訴える人たちがどのぐらいいるのかなどを把握するため、メンタルヘルスの全国調査を初めて実施する。

電話やメールでの交流だけでも高齢者の健康リスク軽減に効果があるかも――。日本福祉大健康社会研究センターなどの調査で、週１回以上、電話やメールで友人らと交流した高齢者は、連絡を取らなかった人と比べ、抑うつ傾向を示す割合が大幅に低くなることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面交流を控える高齢者は多い。調査にかかわった研究者は「家族が電話で様子を尋ねるだけでも意味がある」と分析している。 同研究センターなどが２０１９年に要介護認定を受けていない全国の６５歳以上の高齢者を対象に実施した健康調査で、交流の頻度に関する項目に答えた２万３９１７人を対象に分析した。１週間に１回以上の割合で、友人・知人らと対面で会うか▽手紙やメール、電話など非対面で連絡を取るか――などを基準に「対面・非対面ともにあり」「非対面のみあり」「対面のみあり」「対面・非対面ともになし」の４群に分類し、抑うつ傾

【読売新聞】　同居人が高齢者らを介護する世帯のうち、介護を受ける人と介護者がともに６５歳以上の「老老介護」のケースが約６割に上ることが１７日、厚生労働省が昨年６月に行った国民生活基礎調査で分かった。 「老老介護」の実態調査は３年に１

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ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

70歳までの就業機会の確保が2021年春から企業の努力義務になることを巡り、シニア世代の半数が肯定的に捉えていることが野村総合研究所の調査で分かった。適用対象となる55～64歳の正社員のうち、実際に70歳まで働く意向を示している人も5割となった。働き方としては兼業を希望する人が6～7割となり、関心の高さをうかがわせた。改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を

障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「

【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会

部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理

新型コロナウイルスの感染拡大で保育所の休園や自粛要請を受け登園していなかった家庭のうち、育児ストレスによる親の鬱や虐待の可能性があるなどの家庭について、約1割の園がアンケートに「特に対応していない」と回答していたとの結果を東大大学院発達保育実践政策学センターが16日までにまとめた。 センターは「少ないながらも対応していないケースが明らかになった。家庭にとって園が唯一、つながれる存在の場合もある。虐待など深刻な事態に至らないよう、園は自治体などと事前に連絡方法を検討する必要がある」と指摘している。

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厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 　「...

人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

調査結果を説明する高等教育無償化プロジェクトFREEの斉藤皐稀事務局長（左）ら＝東京都千代田区で2020年7月14日午後1時29分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦境に陥っている学生を支援する目的で創設された政府の緊急給付金を巡り、文部科学省が示した要件を満たしながら受け取れない学生がいることが、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査で判明した。団体は「すべての困っている学生に支援が届くように弾力的に運用してほしい」と求めている。 緊急給付金は、新型コロナの感染拡大で両親の収入や自身のアルバイト収入が減少し、経済的に苦しい学生を対象に10万～20万円を支給する。文部科学省は、多額の仕送りを受けていない▽生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い▽アルバイト収入が50％以上減少――など六つの支給要件を示しているが、各大学が学生の実情に応じて柔軟に対象者を選

シニア層でデジタル格差が拡大する懸念が強まってきた。新型コロナウイルス感染症拡大でデジタル派はオンラインイベント参加など娯楽目的に加え、情報収集など生活基盤を整える用途でもスマートフォンなどを積極活用する。 一方、実際の利用者は一部ユーザーから広がりを欠き、アナログ派が取り残されている兆候もある。ネットサービス事業者や携帯電話会社にとってシニア層のデジタル格差解消が重要課題になる。（昆梓紗） 一部層からそれほど拡大していない？ 新型コロナの流行をきっかけに、オンラインで増えた行為のトップは「ネットニュースを読む」―。博報堂がオースタンス（東京都新宿区）と共同実施したアクティブシニア（活動的な60歳以上）向けの調査でこんな結果が出た。状況が変化する中で最新情報を得られる点、地域ごとなど個別ニーズに対応できる点などが支持された要因とみられる。 これまでシニアは「『写真が撮れる』など主に娯楽目的

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。