安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

「赤ちゃん泣いてもいいよ！」。山梨県は１５日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト（東京）が展開する「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ！」と書かれたステッカーも作った。 ２歳の男児の母で第２子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任（３１）は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。

テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース　冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か　三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！　通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ

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自身の闘病経験を生かすために最初に始めたのは、経験をホームページで公開することだった。足跡を残すことが、後に続く患者の参考になると考えた。ホームページの掲示板を通じて、当時設立された悪性リンパ腫患者会に誘われた。100人近い患者や家族が参加していた。こんなにも同じ病と向き合う仲間がいるのか。皆の話をただ聴いているだけで、涙が止まらなくなった。会の運営メンバーに加わった。会で進めた活動の一つは、

新型コロナウイルス対策として国民１人当たり一律１０万円を配る「特別定額給付金」について、春日市は自治会などと協働で未申請世帯の申請を支援することになり、２０日、地域連携団結式を開いた。 市によると、１６日現在で約９８％の世帯が申請を終えたが、残り約２％には「情報がうまく届いていない」「申請したくて…

７月は「社会を明るくする運動」の強化月間だ。罪を償い、再出発しようとしている人たちを支え、再犯や再非行を重ねることがないよう見守り、更生を支援していこうというもので、７０回を数える。 保護司と更生保護女性会のメンバーが、市内の小中高、特別支援学校、大学や個人宅のフェンスにのぼり旗や横断幕を設置した＝写真。 保護司の井戸田直人さんは「各務原は比較的犯罪の少ない街ですが、地域の皆さんが安心できる、住みやすい街になるよう力を注いでいきたい」と話した。

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった３～５月、ＮＰＯ法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」に１０代から寄せられた相談件数が前年の１・８倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。

川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた＝川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの？」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で

新型コロナウイルスの感染者が9日、過去最多の224人に上った東京都。中でも多くの感染者がでている新宿 歌舞伎町では危機感が募っています。9日夜も接待を伴う飲食店で働く女性たちの団体がナイトクラブなどを訪れ、感染予防の必要性などを呼びかけました。 都内ではここ最近、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、9日は過去最多となる224人の感染者が確認されました。 中でも、新宿 歌舞伎町は接待を伴う飲食店が多く、感染者も多いことなどから、9日夜は協会の代表らがスナックやナイトクラブを訪ねて周り、経営者に対して感染対策の必要性や、従業員に感染の疑いがある場合の対応などを説明しました。 接待を伴う飲食店の中には、客に安心して訪れてもらうため、感染予防を徹底したり、従業員にＰＣＲ検査を積極的に受けてもらったりする動きがある一方、対策が取られていない店もあるということです。 日本水商売協会の甲賀香織代表は「

先月6月はPride Monthだった。 元々は1960年代後半にニューヨークで、性的少数者の人たちが受けた迫害に対する抗議行動からはじまった。現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人々が、誇りを持って生きていけるよう社会意識を高めていこうというムーブメントである。 今年はカナダフィギュアスケート連盟（スケートカナダ）、全米フィギュアスケート連盟（USFSA）が相次いでホームページにてLGBTQ＋コミュニティへのサポートを公式に表明して、話題になっている。 6月16日にはスケートカナダが、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなどの人たちをよりスケート界に受け入れるための8つの方法と題するコラムを掲載。こうした人々が孤立することなく、安全だと感じることのできる環境づくりのための心得などをリストした。 相手の言葉に敬意をもって耳を傾けること、悪意がなくても本人の

聴覚障害者に対する医療機関での望ましい配慮のあり方を紹介した冊子を、県手話通訳問題研究会が作った。耳の不自由な人は医師や看護師とのコミュニケーションに不安を感じ、受診をためらったり我慢したりすることがあるといい、活用を呼びかけている。 同研究会は聴覚障害者を取り巻く諸問題の解消を目指して活動。２００１年にも同様の冊子を作…