6月24日の夜、SNS上に「ひきこもりパレード」というタグが並んだ。これはひきこもり当事者の呼びかけで、ひきこもり経験者たちが自らの経験、思いを言葉や写真・絵などで投稿したものだ。多い時には1分間に6、7つのタグが投稿されていた。（ライター・遠藤一） ひきこもり経験者が投稿したイラスト・動画がSNSのタイムラインを彩る投稿にはひきこもり経験者と思われる人たちによる、出かけてみた時の風景写真や、ひきこもっていた時代に作った手芸品や自作マンガなどが並んだ。 また「肩書きについて聞かれるのが嫌すぎて、人間関係を作れない」「プライドが高くて孤立。助けてと言えなきゃダメだと分かってはいるけど、少しずつ歩き出したい」など心の内が綴られるなどしていた。 呼びかけ人は、ひきこもり経験の長い「おがたけ」さん。開催したいと思ったきっかけは3つほどあった。 一つは、おがたけさんが10年ほど前に、性的マイノリティ

社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7％にも上ります。しかも、「20～25年」が10.6％もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4％いたのです。 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題

和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１

フリースペースの前で記念撮影するプロジェクトメンバー。前列左から３人目が間々田久渚さん、同４人目が佐藤真人さん＝写真家の木暮伸也さん（アーツ前橋）提供 前橋市千代田町の商店街に、不登校やひきこもりの若者が気軽に立ち寄って相談や交流ができるフリースペースを開設する計画が進んでいる。４月のオープンに向け、工事などに必要な資金をインターネットで集めるクラウドファンディングを実施中だ。 フリースペースは、不登校やひきこもりの若者の居場所「アリスの広場」を運営する団体「ぐんま若者応援ネット」と、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援団体「ハレルワ」が協働で開設を目指している。 「アリスの広場」（前橋市南町）は、不登校とひきこもりを経験した佐藤真人さん（３８）が２０１４年に始めた。かつての自分と同じような境遇の若者が外に出て視野を広げるきっかけになればと運営している。

東京都議会で2019年12月、障害者らの就労につなげる「ソーシャルファーム」の創設促進条例が成立し、施行された。就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」について都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針だ。都は認証基準や支援策などをまとめた指針を20年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会をめざす。ソーシャルファームは企業活動をしながら、障害者や生活困窮者、児童養

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

「社会的企業」に財政支援　引きこもりや障害者の働く場―東京都 2019年12月07日13時46分 東京都は、引きこもりや障害などにより就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指し、設立と運営を財政支援する方針を決めた。全国に先駆けた取り組みで、２０２０年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指す。就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えだ。 農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 都は、ソーシャルファームの設立と活動を促進する全国初の条例案をまとめ、３日開会した都議会定例会に提出。現在審議中となっている。条例案で、ソーシャルファームを▽事業収入を主な財源として運営している▽就労困難者が相当数雇用され、他の従業員

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の市町村の区域に配置され、高齢者や障害者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをする民生委員。しかし現在、そのなり手不足が全国的に課題となっている。知名度の低さや多岐にわたる業務などがあり、応募が少ないのが主な理由だという。そんな民生委員の現状について、社会福祉について詳しい同志社大学教授の上野谷加代子氏に話を聞いた。（清談社　沼澤典史） 地域のあらゆることの相談役 民生委員の仕事とは？

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

8月20日。山口県宇部市の公共施設の会議室に、引きこもりの子供を持つ12人の親たちが集まった。「息子が盆の墓参りに同行し、墓を掃除してくれた。家事の手伝いもするようになった」「仕事に出られるようになったのに、また家に閉じこもってしまった。娘は一からやり直しでしょうか」誰にも言えず、ため込んだ思いを率直に語った。NPO法人「ふらっとコミュニティ」（宇部市）が月に1回開く、引きこもり当事者の

ひきこもりや家庭内暴力の「支援」を掲げる団体のトラブルが後を絶たない。力づくで自宅から連れ出され、施設に監禁されたなどして、元入所者やその家族による提訴が相次ぐ。

内閣府では2019年6月に「子供・若者白書」の最新版となる2019年版を、専用サイト上に公表した。その白書では、若年層を中心に各種公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の現状を分析・報告し、行政の各種施策なども紹介している。今回はその記述をきっかけとする形で、いわゆる「ひきこもり」について、その実態を確認していく。 次以降のグラフは内閣府が2015年に実施した「若者の生活に関する調査」(※)を一次データとするもの。白書で言及されていない部分は、その調査の最新データを反映させてまとめることにする。 「若者の生活に関する調査」によれば15～39歳を対象とした調査対象母集団において、狭義でのひきこもり認定者率は0.51％、広義では1.57％との結果となった。 ↑ ひきこもり該当定義内容と推計人数(15～39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント、万人)(2015年)↑

引きこもり支援の課題を共有し現場対応に生かそうと、「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」が２６日、岡山県総社市で初めて開かれた。５市長が参加し、毎年サミットを開いて支援策を全国に発信することを確認した上で「すべての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組む」とする宣言文を採択した。 ５市は総社市の他、群馬県安中市と愛知県豊明市、滋賀県守山市、山口県宇部市。宮本和宏守山市長は専任支援コーディネーターを配置して訪問支援したり、有識者を交えた情報共有会議を開いて支援に当たったりする取り組みを紹介した。片岡聡一総社市長は、家族会の設立や、空き家を用いて当事者が集まれる居場所を開設してサポート体制を構築していることを報告した。 ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）の伊藤正俊共同代表は「地域によって支援に温度差がある」と指摘した。