ビデオ会議アプリを通じて取材に応じる芝浦工業大の小野太伸さん。手にしているのは大学への学費減額要望書=26日 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト先を失うなど生活苦に追い込まれた大学生らによる学費減額運動が全国で拡大、対象の大学は26日時点で100校になった。これまでに10校以上が給付金などの支給に乗り出したが、経営を圧迫する学費の減額には消極的だ。安倍晋三首相が学生の支援に意欲を表明しており、国による早期の対応を求める声が強まっている。 学費減額を訴える学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の集計を基に共同通信が調べた。文部科学省は本年度に開始した低所得世帯の大学生らに対する修学支援制度の対象に、新型コロナで家計が激変した世帯も加えた。しかし、中間層でも親の減収やアルバイト先の休業で学費が払えない学生が続出する恐れがある。 早稲田大が総額5億円の緊急支援策を表明、神奈川