厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。２年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は１０分の９を負担するもので、第２次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー２級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が１年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、

立憲民主党県連は１３日、次期衆院選の兵庫１０区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）に新人で介護福祉士の隠樹（おき）圭子氏（４９）を擁立すると発表した。同党の県内の候補者は５人目。

福祉のはなし お年寄りや障害のある人たちが、地域で自分らしく暮らしていくために必要なこととは。誰かに「寄り添う」意味とは―。介護や福祉の話を通して、考えていきます。

高齢化社会の進行とともに増える介護職。役割は注目されているにもかかわらず、労働環境が良くないと敬遠され、現場は人手不足が続く。ここでも、就職氷河期世代の女性が苦しんでいる。 「何にもない町なんですよ」。今にも降り出しそうな曇り空の下、とうに収穫を終えた稲株ばかりの田んぼを見つめ、山本恵さん（４２歳、仮名）は自嘲気味に語った。高齢化と人口減少が加速する首都圏郊外のある市。田畑の中にぽつんとたたずむ介護施設が、山本さんの職場だ。８年前に就職し、ここで介護福祉士の資格を得た。毎日、１駅向こうから自転車で通う。体力的にきつい過酷な勤務、ハラスメント、低賃金………。介護職の現場は厳しい。ここにたどり着くまでに、非正規の仕事を繰り返してきたため「昔を思えばまし」と自分に言い聞かせるが、それでも先の人生を考えると、不安は尽きない。 大手企業に勤めるサラリーマンの父、専業主婦の母の間に長女として生まれた。

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全国から集まった福祉施設運営法人の担当者らから労働環境などについて説明を受ける留学生たち＝石川県加賀市で2019年12月12日午後3時25分、阿部弘賢撮影 介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。

高齢化と過疎化が進む中、介護の新たな担い手として期待されている外国人介護福祉士。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士の受け入れ制度が始まった２００８年以降、県内の介護施設でも３０人以上の候補者を受け入れてきた。ただ、国家資格の合格者は全員が県内を離れ、これまでに一人も残っていないのが現状だ。なぜ定着に至らないのか。現状を探った。【井川加菜美】 「少し前に押しますね」。むつ市の社会福祉法人「青森社会福祉振興団」が運営するショートステイ施設で１０月上旬、介護福祉士の候補者として働くインドネシア出身のペルティウィさん（２４）が椅子に腰掛けていた高齢の男性利用者に優しく声をかけた。

静岡県は12月の民生委員・児童委員の一斉改選に併せて、民生委員・児童委員を補佐する協力員制度を発足させるため、11月22日、関係団体と連携協定を結ぶことになった。 同制度の創設は「民生委員・児童委員の活動負担軽減や地域福祉の新たな担い手確保に資することを目的」としている。 連携協定は、同県、県民生委員児童委員協議会と、一般社団法人静岡県社会福祉士会、公益社団法人静岡県看護協会、特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会、静岡県保育連合会などの福祉団体8団体の間で締結する。

新設された「特定処遇改善加算」の取得を前提としたもの。10年以上の経験を持つ正社員の介護福祉士などを「マスターインストラクター」と位置付け、手当を従来より月8万2000円以上、年98万4000円以上増やすという。 2019年10月より新たな人事給与制度導入します 大手では既にSOMPOケアが、社員の介護福祉士などの給与を各地域でトップクラスの水準まで引き上げる計画を出している。今月から最大で年80万円ほどアップし、2022年には看護師と同等のレベルまで持っていくという。 介護サービスの担い手の不足は今後ますます深刻化する見通し。これに伴い、業界内の人材の獲得競争も激しさを増していきそうだ。 「選ばれる会社を目指す」 セントケア・ホールディングは今回、正社員の介護福祉士らが能力を高めながらステップを上がっていくキャリアパスの新制度を作ると説明。賃上げのモデルケースとして以下のように示した。

介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む

介護福祉士養成校と日本語学校が設置される旧奈良市立吐山小学校跡地（同市提供）　医療介護事業を運営する社会福祉法人「大和清寿会」（奈良県天理市）は、旧奈良市立吐山（はやま）小学校跡地に、外国人向けの介護福祉士養成校と日本語学校を開校する方針を明らかにした。今月１日付で市と賃貸借契約を締結、来年４月の開校を目指す。 同会によると、介護福祉士養成校は２年制で定員は８０人。日本語学校は１年コース６０人、１年６カ月コース４０人。主にベトナムやインドネシア、フィリピンなどの看護学校卒業生らを受け入れる。日本での就労を希望する学生らは面接を経て日本語学校に入学。日常会話程度が可能な語学力を修得すれば、介護福祉士養成校に進学できる。すでに高い日本語能力を有する外国人や、日本人も入学することができる。 介護福祉士養成校の学費は年間１９０万円。東南アジアの若者にとっては高額だが、２年間で１６８万円を上限に奈良

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設立総会であいさつする田村会長 福祉の国家資格を持つ人の活動を支えることを目的とした超党派の議員連盟（会長＝田村憲久・元厚生労働大臣）が６月６日、発足した。田村会長は、福祉専門職とは主に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士を指すとし「この３職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題だ」と話した。 三つの資格はいずれも名称独占の資格で、医療・福祉施設での配置が法令で義務付けられる例は少ない。資格保有が待遇に反映されるとは限らず、かねて任用拡大、処遇改善が課題とされてきた。 議連の名称は「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」。同日の設立総会には衆参計１１３人（代理含む）の国会議員が出席した。当面の重点課題としては災害時支援のほか「処遇改善」など５点を掲げた。 災害時に福祉専門職が避難所に駆け付