2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所(札幌、宮城、府中=東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人(14・0%)が簡易検査で「認知症傾
服役中の20~30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間(はざま)京子教授(非行・犯罪心理学)らが2017年5~10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人(48・8%)。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1%▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3%▽ネグレクト(養育放棄)を15・1%▽性的虐待を3%――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7%。今
23年ぶり、5万人以下に=刑務所・拘置所の年末収容者―定員割れ、一部閉鎖も Newsfrom Japan 政治・外交 社会 2019.12.31 全国の刑務所や少年刑務所、拘置所といった刑事施設への収容者数が減少を続けている。2019年末には、1996年以来23年ぶりに5万人を下回る可能性が高い。減少に老朽化も相まって一部の施設は閉鎖。受刑者の高齢化も進んでいる。 矯正統計によると、18年末の収容者は5万578人だった。その後も減少を続け、19年10月末時点で4万8802人。そのまま推移すれば19年末は5万人を割り込む見通しだ。 減少の理由について、法務省矯正局の担当者は「社会や経済の情勢など、いろいろな要因がある」と指摘。一例として挙げたのが犯罪の減少だ。 刑法犯認知件数は02年をピークに減少傾向にある。06年には8万人を超え、施設定員を上回る「過剰収容」が問題となった収容者も、現在は全
帰る場所もなく、学校でもうまくやれない少年の行き先のひとつに少年院がある(写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート) 前橋駅から車で30分ほどの場所にある赤城少年院を訪問した。赤城少年院は、赤城山の裾野にある千貫沼の畔にある梅林や松林に囲まれた静かで落ち着いたたたずまいの少年院だ。 少年院の種類としては第1種にあたり、「心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者」を対象としているが、赤城少年院の特徴は主に「年少少年」を収容しているということだ。 年少少年とは、16歳未満のことを示し、刑事責任年齢などの関係で14歳、15歳年齢の少年のことを意味する。16歳以上の年齢の少年も在院するが、そのなかには在院中に16歳を迎える少年も入る。 今回の訪問は、認定特定非営利活動法人育て上げネットが開催している少年院スタディツアーの一一環であり20名を越える参加者とともに視察をした。 少年
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