東京都、生活資金の貸し付け強化 小池知事が予算専決 - 日本経済新聞
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、所得が減った都民への貸付事業を強化する。社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」の融資申し込みが各地で殺到しており、貸し付け原資を337億円積み増す。休業や失業などのため日常の生活資金に困っている都民への支援につなげる。小池百合子知事は7日、国が緊急事態宣言を31日まで延長したこと
休業 失業 特例の生活費貸し付け 申し込み２万件近くに | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、全国の社会福祉協議会に寄せられた申し込みが、すでに２万件近くに上りました。厚生労働省は11日から全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 厚生労働省によりますと、窓口となる全国の市区町村の社会福祉協議会に寄せられた緊急小口資金の特例の利用の申し込みは、今月４日の時点でおよそ１万8900件に上りました。 このうち、すでに利用が認められたのは１万3600件余りで、１件当たりの貸付額は平均でおよそ16万6000円となっています。 厚生労働省は11日から「緊急小口資金」などの特例の貸し付けに関する全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。 電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで相談に応じる
収入減世帯に現金給付 規模56兆円超、GDP1割
政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産（GDP）の約1割に相当する56兆円を上回り、財政支出は15兆円を超える見通しだ。 現金給付は、新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大20万円を貸し付ける制度を活用し、返済不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。5月中の給付を目指す。
認知症：接客で交流の輪 社会福祉士ら、丹波市で「注文をまちがえる喫茶店 だんない」開店 ／兵庫 | 毎日新聞
熱心に接客するスタッフ（手前）＝兵庫県丹波市山南町南中の「注文をまちがえる喫茶店 だんない」で、丸井康充撮影 認知症の人が接客する「注文をまちがえる喫茶店 だんない」が、一日限りで丹波市山南町南中にオープンした。店は認知症の人がさまざまな人や地域とふれあい、楽しい記憶を感じてもらおうと設けられた。 「だんない」は丹波地方で「気にしない」「かまわないよ」といった意味。店は市社会福祉協議会職員や自治会関係者、保健師、社会福祉士、栄養士ら６人からなる実行委が企画した。法橋聡委員長が「認知症になった母親に受け身ではなく積極的に…
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仙台市社協雇い止め訴訟は棄却｜NHK 東北のニュース