病気やけがで働けなくなり、給料がもらえない場合、会社員らが加入する健康保険には現金を給付する「傷病手当金」がある。自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度だが、新型コロナウイルス感染症では特例で給付することになった。働けなくなるリスクに備える傷病手当金の役割は大きい。改めてその中身を確認しよう。 勤め人のための所得保障 傷病手当金は、会社員が加入する健康保険や公務員が加入する共済組合など、勤め人を対象とした「被用者保険」の制度だ。業務外の病気やけがの療養で仕事を4日以上休み、給料の支払いがない場合、4日目から月給の3分の2を最長1年6カ月給付する。給料の支払いはあっても減額されている場合は、傷病手当金額との差額を給付する。賞与は考慮されないため、一般に「年収の半分」が目安とされる。 健康な人は気づきにくいが、その存在感は小さくない。中小企業の従業員2376万人が被保険者になっている全国

大阪市の松井一郎市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルス感染の影響で、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人が給与の支払いを受けられない場合、傷病手当金を支給すると発表した。　対象は、 ...

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 皆保険制度をとっている日本では、国籍に関係なく、この国で暮らすす

「先日、従業員が肺がんの診断を受けたようなのですが、肺がんのことをインターネットで調べると膨大な情報が出てきて、よくわかりませんでした。会社の人間が診察に同席したり、相談窓口で情報を聞いたりすることはできるのでしょうか」 事業主の方からの電話相談です。その後、患者さんの了承を得たうえで、上司の方に、治療の見通しや配慮すべき事項をお伝えするなど、職場復帰のお手伝いをした経緯があります。 事業所と医療機関の連携についての課題は、複数の領域から報告がなされています。

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

「がんの治療費は数百万円かかると聞きました。制度を利用すれば大丈夫とも。実際のところ、毎回外来でどのくらいの金額を支払うことになるのでしょうか？　何か、少しでも手続きできるものがあれば教えてください」 この１０年でがん医療は新薬開発が進むなど大きな発展をしています。一方で、それは医療費の増大という課題が生じた１０年でもありました。 転機となったのは、分子標的治療薬の保険承認が相次いだ２００８年前後です。医療費の自己負担が３割の方で、ひと月の支払いが３０万円を超えることが珍しくなくなりました。１４年に月１００万円を超える免疫チェックポイント阻害薬が、１９年にはがんゲノム医療に欠かせない遺伝子パネル検査が保険承認されるも、自己負担は１５万円超という状況です。健康保険制度の自己負担額が約３０年前から段階的に増えていることも、患者…

後発薬（ジェネリック薬）の使用率が伸び悩んでいる。政府は医療費の抑制につなげるため2020年9月までに使用率80%を目指している。4000万人が加入する国内最大の全国健康保険協会（協会けんぽ）は足踏みが続き、いまのペースでは80%に届かない。子どもの使用割合が低く、自治体で広がる医療費の無償化が後発薬の使用を妨げている恐れがある。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ有効成分を使って作られる薬だ。先

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革

政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 後期高齢者の医療費について、自己負担比率を原則1割から原則2割に引き上げる方向で検討されている。批判も相次いでいるが、それは財政上やむを得ないことであり、むしろ医師不足の現状を緩和する可能性もある。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 医療費は年間42

政府・与党は、７５歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を２０２２年度から２割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の１割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。 公的医療保険制度では、医療費の自己負担は７０歳未満が３割、７０～７４歳が原則２割、７５歳以上は原則１割と年齢ごとの区切りがある。７５歳以上でも、現役並み所得（年収３８３万円以上）があれば３割負担だが、今は２割負担の人はいない。 政府は、団塊の世代が７５歳になる２２年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。７５歳以上でも一定所得が

働き方の多様化や高齢者の増加に合わせ、政府は勤め人が加入する社会保険（厚生年金と健康保険）に、就職氷河期世代に多い非正規労働者や中小企業で働くパートなど短時間労働者を広く取り込む方針だ。保険料負担が増す事業主の反対も根強いが、現状でも、保険料負担を避けたい事業主のもとで加入できない人がいる。制度の抜本的な見直しを求める声もある。【大和田香織】

政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中

10月は「乳がんの早期発見・早期治療」を啓発する『ピンクリボン』月間だ。各地で啓発イベントなどが行われている。一生のうち乳がんにかかる人は、11人に1人と高い割合だ。私は関係ない、大丈夫とは言い切れない疾患といってもいいだろう。 そんな身近な存在でもある乳がんで、この夏、気になるニュースが持ち上がった。乳がん罹患者の多くが検討する乳房再建でリコール問題が起きてしまったのだ。一体どんな問題が発生したのか、自らも乳がんサバイバーで、乳房再建をし、がんの取材も多く手がける美容ジャーナリストの山崎多賀子さんに、問題と現状をレポートしてもらった。 乳房再建ができない!?　インプラントにリコールが！ 2019年7月25日、乳がん診療の医療現場と乳がん患者の間に激震が走った。日本で唯一、保険承認を受けている乳房インプラント（人工乳房）と、ティッシュ・エキスパンダー（インプラントを入れる前に皮膚などを広げ