G7広島サミットが21日に閉幕しました。 岸田総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領の出席も得て国際秩序を守り抜く決意やG7の連帯を示すことができたとしています。 今回のサミットを被爆者の人たち、そしてウクライナの人たちはどのように見ていたのか。 そして、サミットは何を残したのか。 7つの被爆者団体が広島市で署名活動 広島県内の7つの被爆者団体は22日、核兵器禁止条約に批准するよう求める署名活動を広島市で行いました。 広島市中区の平和公園で行われた署名活動には、県内の7つの被爆者団体のメンバー合わせて12人が参加し、公園を訪れた人たちに署名を呼びかけました。 団体によりますと午後0時半からの30分ほどで56人分の署名が集まり、年末にまとめて政府に提出する予定だということです。 7つの団体のうち、広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦 理事長は、21日閉幕したG7広島サミッ

おととし、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の議員が16日、国会で「ハンガーストライキによる体調不良かもしれない」などと発言したことについて、公明党の高木政務調査会長は「不適切だ」と批判しました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、16日の法務委員会で「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない。ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない」などと発言しました。

政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を日本の自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 政府はロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援として、これまで自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどの装備品を提供してきましたが、より踏み込んだ支援を行えないか、検討を進めてきました。 こうした中、ウクライナ政府からの要請を受け、政府は来月にも負傷した兵士数人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 受け入れるのは地雷などで負傷した兵士で、治療やリハビリなどを想定していて、費用は日本側が負担する方向で調整しています。

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

8日午後、東京 銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物で脅した上、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って逃走した強盗事件で、男らは店内におよそ10分間とどまり犯行に及んでいたことが分かりました。奪われた腕時計は100点余りにのぼる可能性があり、警視庁は、都内の別の建物に無断で侵入した疑いで逮捕した男ら4人が強盗事件に関与した疑いがあるとみて捜査しています。 8日午後6時半ごろ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物を突きつけ「伏せろ。殺すぞ」と脅したうえ、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って車で逃走しました。当時店には5人の店員がいましたが、けがはありませんでした。 これまでの捜査で、実行役は3人とみられ、客のいない店内に押し入ったことが分かっていますが、男らはおよそ10分間、店内にとどまり、バールのようなものでショーケースを次々とた

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

2016年までジャニーズ事務所で活動していた男性が当時の事務所の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 取材に対しジャニーズ事務所は、「聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」などとコメントしています。 会見したのは、ミュージシャンのカウアン・オカモトさんです。 オカモトさんによりますと2012年から2016年までジャニーズ事務所に所属し、「ジャニーズJr.」として活動していましたが、この間に当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんから15回から20回ほど性的な行為を受けたということです。 最初は、中学3年生の15歳のころだったということで会見でオカモトさんは、「みんな気に入られないといけないという

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、国土交通省は4月１日から1か月間、「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。 このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。 この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びか

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因となっているという指摘がある中、人事院は、すべての政府機関を対象に、初めての調査を行いました。 この中で、超過勤務の要因を複数回答で聞いたところ、 ▽「質問通告が遅い」がもっとも多く、 次いで、 ▽「質問内容が不明確」 ▽「関係府省との調整」 などとなっています。 また、国会対応の改善点を聞いたところ、 ▽質問通告の期限の順守や、 ▽質疑時間を考慮して質問の数を絞るよう求める回答が、 多く寄せられました。 人事院は「府省庁からのヒアリングでも、国会対応が超過勤務の原因となるなど、厳しい実態が浮き彫

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックは21日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で日本とアメリカの決勝が行われ、日本が3対2で勝って3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。 また今大会のMVP＝最優秀選手には日本の大谷翔平選手が選ばれました。日本からMVPが選ばれるのは、第1回と第2回大会で選出された松坂大輔さん以来となります。さらに大会のベストナインにあたる「オールWBCチーム」には大谷選手と吉田正尚選手の2人が選ばれました。 ※記事の後半では試合の詳しい経過も掲載しています。 【勝利投手】今永昇太（1勝0敗 防3.00） 【セーブ】大谷翔平（2勝0敗1S 防1.86） 【敗戦投手】ケリー（0勝1敗 防8.31） 【本塁打】村上（1号）岡本（2号）ターナー（5号）シュワーバー（2号） 2回にソロホームランで先制された日本はそのウラ、準決勝でサヨナラ勝ちに貢献した先頭の

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

国会への欠席を続け、「議場での陳謝」の懲罰処分となったNHK党のガーシー参議院議員は参議院に対し、帰国して本会議に出席し、陳謝に応じるとした文書を提出しました。自民党と立憲民主党は来週、本会議を開催することも視野に協議を続けることにしています。 NHK党のガーシー参議院議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院しておらず、参議院は先週、4つある懲罰処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決め、石井議院運営委員長が、ガーシー議員側に対し応じる意思があるか回答を求めていました。 文書は、ガーシー議員本人の名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」としています。 石井委員長は尾辻参議院議長らに報告すると応じました。 ガーシー議員が「議場での陳謝」に応じる意思を表明したことを受けて、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す