「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
発達障害の僕が発見した「すぐやる人」と「なかなか着手できず破滅する人」を分ける思考のクセ
1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
金融マンのボーナスをどうしたらいいのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
報酬制度は「急所」の一つ 20カ国・地域の財務相と中央銀行トップが集まるＧ２０の会合が、9月5日、共同声明を採択して閉幕した。Ｇ２０という枠組みもすっかり定着した。旧来のＧ８は早晩不要になるのではないだろうか。 民主党政権の国際金融に対する姿勢は未だよく分からないが、同党がこれまでの自民党政権のアメリカ一辺倒の姿勢を見直すとすれば、Ｇ２０の枠組みに重心を置いた国際金融外交になる可能性がある。そうだとすれば、それは、適切だろう。 今回のＧ２０の会合自体は、声明の大枠で、世界経済が改善したことを認めつつも、引き続き警戒が必要で、緊急的な金融・財政政策に関して、いわゆる「出口戦略」を視野に入れるのは時期尚早との見方で各国が一致しており、大きな異論は出ていない。 出口戦略の実施の有無及び各国毎の実行の順序は、各国民の利害に直接的に影響する大問題だが、景気の二番底が懸念される現在、もう少し考
メリルリンチ買収でバンカメが抱えた「金庫の中のギャンブラー達」｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
米証券4位リーマン・ブラザーズの経営破綻、米保険最大手ＡＩＧの政府救済といった大ニュースと重なったことで、今一つ印象が薄く、その中身や、行方に関する考察があまり伝わってこないのが、バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収だ。メリルといえば、ブローカーとしては全米1位、投資銀行としては全米3位であり、一方のバンカメは全米2位の銀行である。「平時」であれば、金融界としては相当衝撃的なニュースであり、グローバルな金融再編の行方を左右する巨大案件として、議論がひとしきり行われていたはずだ。 欧米メディアによるこの間の報道に目を通しても、交渉時の話が報じられている程度であり、ディール成立後に何がどうなるのかといった肝心の部分が伝わっていない。ただ、報道されている内容は、銀行システムの中に投資銀行を抱え込む問題点を議論する上で、少なくとも示唆には富んでいるので、ここで簡単に振り返っておきたい。
リスク資産の組み合わせは一つだけだ｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
問い合わせや原稿の依頼などで、閉口するものの一つが「投資家のタイプ別のお薦め商品（の組み合わせ）を教えてください」というものだ。依頼側は、初心者向け、ベテラン向け、あるいは若い人向け、高齢者向けなど、投資家に合った複数の運用方針があると思い込んでおり、雑誌の原稿などであれば、表組みのレイアウトがあらかじめできている場合もある。 しかし、まじめに考えると、この依頼には応えようがない。 通常の投資の教科書は、リスクを定義した後に、リスクと相関関係と期待リターンを使いリスク資産を組み合わせて分散投資をすると、効率のいい運用ができることを説明する。次に、投資家の選択肢は、リスク資産の組み合わせの一つと、無リスク資産の貸し借りを組み合わせたものに拡張される。この段階でリスク資産への投資内容は、投資家のリスクに対する好みと無関係に一つに決定される。 こう書くとわかりにくいかもしれないが、「リスク
「日本版国家ファンド」に断固として反対する｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。 彼らのほかにも、政策プロモーター的な、評論家、経済学者にも国家ファンドを立ち上げるべきだと主張する人がいる。彼らは、莫大な積立金の運用益を増やし、これを使えば、税収不足の問題も一気に解決するではないかと「うまい話」を熱っぽく語る。ある種の人たちにとって、国家ファンドは血の騒ぐものであるらしい。 しかし、専門的に運用の立場で考えると、あまりに馬鹿馬鹿しくて、真面目にコメントする気にもなれない筋悪の企画である。とはいえ、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。国家ファンドのどこが駄
サブプライム問題で儲けたのは誰か？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、
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