旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる | NHK
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
濃厚接触者の妊婦 腹痛もPCR未検査で受診できず流産 三重 | NHKニュース
三重県四日市市で、新型コロナウイルスに感染した夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずに、PCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。 四日市市によりますと、8月下旬、市内の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査によって、男性の妻で妊娠中の20代の女性が濃厚接触者とされました。 四日市市保健所では、妊婦や基礎疾患のある濃厚接触者については、PCR検査を優先することにしていますが、感染の急拡大の影響で対応が追いつかず、女性は検査を受けられていませんでした。 女性はその後、腹痛や出血の症状が出たため、かかりつけの医療機関を受診しようとしたものの、PCR検査を受けていないことを理由に受診できなかったということです。 女性は翌日、別の医療機関で検査を
１億人超の子ども はしかのワクチン接種できないおそれ | NHKニュース
ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、
冷凍カツオ５トン 保冷車荷台から飛び出し自動車道に散乱 堺 | NHKニュース
４日午前、堺市の阪和自動車道で、大量の冷凍カツオが保冷車の荷台から落ち、300ｍにわたって路上に散乱しました。 警察官が駆けつけると、片側３車線のうちの左側の車線に冷凍のカツオおよそ５トンが300ｍほどにわたって散乱しているのが見つかり、近くに大型の保冷車が止まっていたということです。 保冷車は、鹿児島県から静岡県焼津市に向けてカツオを運んでいたということで、警察は、運転手が何らかの原因で急ブレーキを踏んだところ、荷台の扉が開いてカツオが路上に飛び出したとみて、詳しい状況を調べています。 高速道路会社は、すべてのカツオを回収しましたが、こうした散乱物はこれまで記録にないと話しています。 ＮＨＫのヘリの映像によりますと、大阪・堺市の阪和自動車道上り線で、左側の路肩や車線に冷凍のカツオが数百メートルにわたって散らばっていました。 カツオが散乱している先頭には、１台の大型トラックが停車していまし
「リンゴ病」 関東や東北中心に流行 妊婦は特に注意を | NHKニュース
かぜに似た症状が出て、ほおなどに赤い発疹ができる「伝染性紅斑」、いわゆるリンゴ病が関東や東北を中心に流行しています。妊娠中の女性が感染すると胎児に影響が出るおそれもあり、自治体などが注意を呼びかけています。 子どもを中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産や死産の原因になることがあります。 国立感染症研究所によりますと、去年10月以降、患者が急増し、全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された患者の数は先月までの３か月間で合わせて２万6400人余りに上り、前の年の同じ時期に比べておよそ９倍となっています。 都道府県別の１医療機関当たりの患者数は宮城県が2.42人と最も多く、新潟県が1.33人、東京都が0.8人、山梨県が0.79人などと首都圏や東北地方を中心に流行しています。 東京都や宮城県それに新潟県などでは警報レベルを超え、自治体が注意を呼びかけているほか、今月16日には山形県でも
ビル解体現場で床崩落 ＮＨＫ震度計が揺れを感知 高知 | NHKニュース
９日午前、高知市中心部にあるビルの解体工事現場で３階部分のコンクリートの床が崩れ落ち、トラックの荷台が押しつぶされましたが、けが人はいませんでした。 ９日午前10時半ごろ、高知市本町にある立体駐車場のビルの解体工事現場で、３階部分のコンクリートの床が崩れ落ちました。 解体工事を行っていた業者によりますと、コンクリート片などは２階の空洞部分を抜けて１階まで落下し、止まっていたトラックの荷台が押しつぶされました。 現場ではおよそ10人が作業をしていましたが、けが人はいませんでした。 当時、崩れ落ちた床の上には、解体工事で出たコンクリートのがれきが積み上げられ、それを重機で移動させていたということです。 現場の隣にあるＮＨＫ高知放送局では、ゴーッという大きな音とともに数秒間揺れを感じ、放送局に設置されたＮＨＫの震度計も揺れを感知しました。 現場近くの飲食店で働く女性は「音がすごくて何があったのか
子どもが感染し手足などまひ「急性弛緩性麻痺」に注意を | NHKニュース
主に子どもが感染して手足などがまひする「急性弛緩性麻痺」の患者数が、先月までの半年で80人以上に上り、専門家はかぜに似た症状のあとに手足に力が入らないようなまひが見られた場合は、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。 「エンテロウイルスＤ68」などのウイルスが原因の１つではないかと疑われていますが、特定はされておらず、有効な治療法や予防法はありません。 ３年前に国内で100人余りの患者の報告があったことなどをきっかけに、ことし５月から国立感染症研究所が全国の医療機関の患者数の報告を受けた結果、８月までの４か月間はひと月に多くてもおよそ10人でしたが、９月から増えはじめ、先月は28日までに42人と半年で患者数は86人に上りました。 都道府県別では、岐阜県と兵庫県が８人と最も多く、続いて東京都と愛知県が６人、福岡県で５人、埼玉県、千葉県、神奈川県、それに大阪府で４人などとなっています
入園直後の乳児 昼寝時も緊張状態 「突然死」との関係調査へ | NHKニュース
保育施設で乳幼児が睡眠中などに突然死亡する、いわゆる「突然死」の多くは入園から１か月以内に起きていることから、医師などで作る団体が調べたところ、入園した直後の乳児は昼寝中でも心拍数が高く、緊張状態が続いていることがわかりました。団体では突然死との間に何らかの関係があるとみて、調査を続けることにしています。 このため協議会では、都内の０歳児13人について、保育施設に入園する前の５日間と入園後の１週間、それぞれ体にセンサーをつけるなどして心拍や呼吸の数、それに体の動きを調べました。 その結果、入園前は昼寝中の心拍が平均で１分間に75程度まで下がり深く眠れていたのに対し、保育施設の昼寝では心拍が90を超え、緊張状態が続いていました。 中には入園後、家に帰って眠る際も、眠り始めの心拍が90を超えていた乳児もいたということです。 協議会では、こうした緊張状態と突然死との間に何らかの関係があるとみて、
News Up エアコンと汗腺 ホントの関係は？ | NHKニュース
ちょっと外に出かけただけで、止まらない汗、汗、汗。猛暑が続くこの夏、ネット上では、「汗」をめぐって、こんな声が話題になっています。「エアコンを使うと、子どもの汗腺が発達しない」ーーーエアコンと汗腺の発達、実際、どのような関係があるのか、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦 飯田耕太 玉木香代子） 「誤解を招きかねないと判断し、削除いたしました」 汗腺をめぐり、大手精密機器メーカーの「コニカミノルタ」は、７月20日、ネット上に掲載したコラムを削除しました。 「コニカミノルタ」の広報担当者に聞くと、コラムでは、体臭に詳しいクリニックの医師の書籍を参考に、保護者が冷房を使いすぎていることから汗腺が十分、発達しない子どもが増えているとしていました。そして、「子どもたちが空調の効いた環境でしか生活できないようになったのは、親である保護者が、子どもが小さなうちからエアコン漬けにし、汗をか
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
子どもの貧困対策で基金創設 協力呼びかけ NHKニュース
政府は、子どもの貧困対策を強化するため、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもの支援を行うＮＰＯなどを財政的に支援する新たな基金を創設し、寄付への協力を呼びかけています。 基金は、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対して学習や生活を支援するＮＰＯや団体への助成金や、放課後や休日に勉強やスポーツを教えるＮＰＯや企業、それに地方自治体による事業の経費などに充てる方針です。 基金への寄付は１口１０００円からで、支援先は関係府省と財団法人で作る事務局が審査して決めます。政府は１９日、総理大臣官邸で、国民運動の発起人会議を開き、寄付への協力を呼びかけていくことにしています。
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
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