５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務

冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨

ママ友さんはこのご時世だから仕方がないと指示に従ったそうです。 ※半月ぐらい前のお話しです →→→次の更新は来週になります 今年も高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」に少額ですが募金いたしました。 コメント一覧 (76) 87. あらとわ 2020年10月23日 22:26 私は日本人ですが、コロナ時期に乳腺炎で高熱を出して、 自宅でどうにかしてください、と病院からいわれて、泣きながら赤ちゃんにずっと吸ってもらったり、搾乳器で搾ったりしました… 辛いですよね！ 85. 日本(にっぽん)！ 2020年05月04日 08:00 今は非常事態 混乱、デマなどが飛び交っている だからはっきりしている事だけが判断材料となる 今回のChina発のウィルス ChinaVirusはチャイナの武漢市が発生源 今回の乳腺炎の奥さんは災難でしたね 頑張って下さいね 77. まな 2020年03月20日 02:

大の大人が作業してもほんのわずかの金額にしかならないベルマーク活動。有給を取ってまで、子どもと遊ぶ時間を奪われてまでやる必要があるのだろうか。PTA会費が毎年余っているのに、そして誰もがその生産性の低さに気づいているのに、ベルマーク集めをやめない理由とは？ PTAは学校の「お手伝いさん」 私自身、会員の時には知る由もなかったが、実はPTAには各学校→区市町村→都道府県→全国という縦の系列がある。PTAの全国組織が「公益社団法人　日本PTA全国協議会」なのだが、協議会が発行する『PTA応援マニュアル』という本において、PTAの活動内容は以下のように解説されている。 真っ先に出てくるのが、「学校行事の運営を手伝う」。すなわち、PTAに最も期待されているのは、学校の「お手伝いさん」という役割なのだ。だから文化祭で自分の子どもの演技を見たいのに、来賓へのお茶出しをしないといけなくなるわけだ。 次の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

import cv2 import pandas as pd import numpy as np from sklearn import model_selection from sklearn.ensemble import RandomForestClassifier from sklearn import metrics # ラベルデータの読込 df = pd.read_csv("dat.csv") y = df["status"] # 画像データの読込 X = [] i = 16 for file in df.files: img = cv2.imread(file) # 画像サイズが大きいので縮小 img = cv2.resize(img, (int(1280/i), int(720/i))) X.append(img.flatten()) X = np.array(X) X.

「誰かエンジニアで暇な人いませんか？」個人的にカンファレンスとかでエンジニアの知り合いの数が多くなったせいか、優秀なエンジニアの知り合いを紹介して欲しいと相談されることが非常に多いです。 「本当に優秀な人」以外を繋ぐならすぐ紹介できます。しかし、本気で生産性が高い人に声をかける場合、他のリファラル案件にも負けない条件を提示しないと絶対に来てくれないし、下手な紹介なんかしたら「僕と対象者の関係」「対象者の人生」「会社のプロダクトの成功」の全ての面で不幸が生じます。誰でもわかることだと思いますが、その割に結構雑に依頼を投げる人が多いな、という印象があります。優秀なエンジニアで仲良くしてもらってる人は、雑に紹介できるほど半端な友好関係ではないので、適当に繋いだりはしないです。 紹介可否の格差ある一定の基準をクリアしていると、すぐに紹介できます。紹介できない場合はよほど事情が変わらない限り良い報告

2019年7月22日(月曜日)に放送されたTBSのバラエティ番組「1番だけが知っている」(司会者: 坂上忍 森泉)でヤラセと無断盗用をしていた可能性が浮上した。番組内で人気ゲーム「テトリス」が紹介されたのだが、その内容がヤラセであり、しかもゲームコンテンツが無断盗用されていると指摘されているのだ。 ・世界でも数人しか使えない神業か 問題視されているのは番組内で放送された「テトリスで世界一の天才」というコーナー。そこでは、わずか0.2秒で落ちてくる超高速テトリスをプレイする世界一のテトリスの天才として、吉備弘純さんを紹介。世界でも数人しか使えない神業なのだという。 ・番組がヤラセ演出か 確かに吉備さんのテトリスのテクニックは凄い。賞賛すべきテクニックと才能といえるだろう。しかしながら、問題は番組内容にあるようだ。今回の番組を放送するにあたり、ゲーム開発者の三原さんに番組から連絡があったという

ソニーが体を暖めたりクールダウンできるウェアラブルデバイス「REON POCKET」を開発し、クラウドファンディングを始めたと発表した。 ソニーは7月22日、首を暖めたり冷やしたりできるウェアラブルデバイス「REON POCKET」（レオンポケット）を開発し、製品化の支援者を募るクラウドファンディングを始めると発表した。目標金額は6600万円で、目標額に達したら支援者に製品を発送する。 背中側の首もとにポケットがついた専用インナーウェアにデバイスを装着して使う。首に触れる位置にあるパネルを加熱、冷却することで装着者に暖かさや冷たさを感じさせる。電流を流すと片面が発熱し、もう片面が冷える「ペルチェ素子」を使う仕組み。 本体のサイズは54（幅）×20（奥行き）×116（高さ）ミリ、重さは85グラム。リチウムイオン充電池を内蔵し、2時間の充電で連続約90分間動く。ただし、低温やけどや体の冷やしす

日本の経済産業省が進めている韓国向け輸出管理の運用見直し。まず韓国での半導体や有機ELディスプレイの生産に不可欠な三品目が先行して包括輸出許可制度の対象から外され、日本から韓国への輸出には個別の許可が必要になった。一連の経緯は既報の通りだ。 今回の件、輸出管理の「厳格化」と報じられることが多いが、本来は手続き上、他国と同等に扱うという意味でしかない。日本政府は「禁輸ではない」と主張しているが、韓国メディアは「7月以降、指定3品目の輸出許可が下りていない」などとして、「事実上の禁輸ではないか」とヒートアップ。いわゆる徴用工問題に関連した政治的な報復と主張し、WTO協定違反に当たると主張している。 しかし、通常の手続きにおいて輸出許可申請の審査は最大90日、平均すると45日程度といわれており、7月上旬に申請したとしても結果が出る時期ではないため、「事実上の禁輸」という韓国内の報道は拙速だろう。

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2　それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

単純で退屈な作業、あるいは危険な作業や創造的でない作業は人工知能（AI）を搭載したロボットに任せ、人間は楽しい、あるいはクリエイティブな仕事を担当すればよい──。AIやロボットに対し、こうした期待を寄せる声は少なくない。これに対し、「クリエイティブなことを単純作業の上位に置きすぎているように思うのです」と指摘するのが「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰の糸井重里氏だ。糸井氏の考えるAI論とはいかなるものか。『僕らのAI論』を上梓し、AIの研究開発などに取り組む森川幸人氏が編著した。 糸井 重里 1948年、群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。コピーライターとして一世を風靡し、作詞や文筆、ゲーム制作など多岐に渡る分野で活躍。1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げる。運営会社の「ほぼ日」は2017年に上場、「ほぼ日手帳」といったヒット商品のほか、近著に『他人だったのに。』、『みっ

この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31

タイトルについて少し補足しておきます。納期は大事です。しかし、一日の就業時間という小さな約束を守らない人は多いです。正確に言うと、仕事の終わらせ方を知らない人が多いです。残業するというのは、一日の業務の破綻です。異議を唱える人もいるかもしれませんが、会社に入るときも仕事は一日に八時間と決まっていたはずです。そこを残業前提で考えていれば、計画の破綻です。また、残業しすぎで疲れると判断力が落ちます。本人の感覚としては、逆にテンションが上がって冴えているかのように感じる人もいるようです。ただ実際は、お酒に酔っているのと大差はありません。自覚症状が無いのも特徴です。 では、義務と就業時間のどちらを優先すべきでしょうか。基本的には就業時間です。こういうことを言うと怠け者のように思われるかもしれません。しかし、時間内で義務が終わっていない時点で失敗は決定です。能力的に不足しているか手段を間違えている。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 参院選で珍しく、与

関連キーワード Amazon Web Services | システム構築 | アプリケーション開発 | 事例 | クラウドコンピューティング | PaaS 「PayPay」は2018年10月に開始したQR・バーコード決済サービスで、加盟店数は60万店以上、累計登録者数は700万人を超える。運営会社のPayPay社は、消費者向けには決済用のスマートフォンアプリケーションを、加盟店舗向けにはダッシュボード「PayPay for Business」を提供している。 PayPayの山本啓介氏 2019年12月にPayPay社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾は、10日間でキャンペーン原資を全て使い切るほどの反響を呼んだ。しかし大量のアクセスでシステムの稼働が不安定になり、キャンペーン中に数度のメンテナンスを実施する必要が生じたという。同社でPayPayのアプリケーション開発を担

もう、これ以上長いパスワードなんて覚えられない！ セキュリティとプライバシーの問題は、個人にとっても企業にとっても、もはや抜き差しならない大問題になってしまっている。 あなたは、いくつぐらいのアカウントとパスワードを使っているだろう？　よく、指導されるようにランダムな英数文字記号を組み合わせている人は？　パスワードの使い回しはしていないだろうか？ おそらく日常生活で使うサービスのために、何百というランダムな文字列を記憶できる人はいないだろう。異常といえる程の記憶力を持っている人でないと、そんなことは不可能だ。ITに詳しくない一般の人……というところで考えると、大半の人がパスワードを使い回しているだろうし、中には端末に付箋で貼っているような人も少なくはないだろう。 しかし、セキュリティの問題は、個人にとっても企業にとっても、もはや最重要課題。個人にとっては、穴があると財産を失ったり、個人情報