１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。 熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。 また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。 気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。 気象庁は

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

大それたタイトルを掲げました。緻密な統計解析を元にするならば一冊の本ができるテーマですが，各国の国民の意識という点から，国際的な布置構造図を描いてみましょう。 資料は，ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する国際意識調査」です。この調査では，対象国の国民に対し，出生に際して重要と思う条件を答えてもらっています。 http://www.issp.org/page.php?pageId=4 私は，「裕福な家庭に生まれること」と「高学歴の親を持つこと」を重要と考える国民が，全体の何％いるかに注目してみました。横軸に前者，縦軸に後者の比率をとった座標上に，調査対象の41か国を配置すると，下図のようになります。「Essential（不可欠）」ないしは「Very important（とても重要）」と答えた者の比率です。＊ドイツは，東西に分けて回答が集計されています。 右上には，中国が位置し

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻

濃縮した精子を子宮内へ入れる人工授精の費用は数万円。採りだした卵子に受精させる体外受精や、顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微授精には３０万～８０万円程度かかる。だが、国が不妊症を「疾病」と認めていないため、保険は適用されない。 厚生労働省保険課は①命や生活に支障が出る②治療で体の機能が回復する――異常が疾病にあたるとし、「不妊症で日常生活が送れないことはない」と説明。現状では、十数年前の国会での議論を経てできた高度治療への助成制度（今は４３歳未満の女性を対象に最初の治療は最大３０万円、その後１回につき最大１５万円）を続けていく考えだ。 海外ではどうか。フランスとドイツは不妊症を疾病と位置づけ、治療費の自己負担分が減る保険を適用している。体外受精の場合、フランスでは４２歳以下の女性は４回の治療まで１００％（全額）、ドイツは４０歳以下が３回まで５０％（半額）適用される。日本は助成条件を「夫

駐車禁止の場所にも車を止められるように障害者に交付される「駐車禁止除外標章」。大阪府警が大阪・梅田で取り締まったところ、４割近くが不正に使われている実態が浮かび上がった。多くは障害者の家族によるもので、府警は対策を強化している。 大阪・梅田の新御堂筋。２月下旬、チケット制のパーキングに止めた車を府警の警察官が１台１台チェックしていた。ダッシュボード上に「歩行困難者使用中」と書いた標章があると連絡先を調べて電話をかけたり、戻ってきた運転手に話を聴いたりする。一帯のパーキング・チケットで実施した集中取り締まりだ。 標章があれば６０分３００円のチケットを買わずに時間制限なく止められる。この日、標章を置いていた２６台のうち１４台（５４％）は交付された本人が自宅にいるなどし、不正使用だと確認された。 ワゴン車に戻ってきた男性を警察官３人が囲んだ。男性に障害はない。「標章は弟のもの。弟を送った後、自分

前回の東京都知事選挙で落選し、先月、政治資金を巡る横領事件で捜索を受けた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「陣営の元幹部から選挙で世話になった人に合わせて２０００万円を配ると報告を受けた」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。 特捜部に対し複数の人物が選挙運動の謝礼として現金を受け取ったことを認めているということで、特捜部は公職選挙法違反の疑いでも捜査を進めるものとみられます。 特捜部の任意の事情聴取に対し、田母神氏が「陣営の元事務局長から選挙で世話になった人のリストを見せられ政治資金の中から合わせて２０００万円を配ると報告を受けた」などと説明していることが関係者への取材分かりました。 一方で田母神氏は、「現金を配ることを了承したつもりはなく指示したこともない」などとみずからの関わりを否定しているということです。 関係者によりますとリストに記

米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ

約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで逮捕された男性が今年3月まで在籍していた千葉大学が3月31日、男性の卒業認定と学位授与をいったん取り消し、卒業を留保することを決定したと発表した。 千葉大は3月28日の記者会見で、今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。一方、大学側の見解に対して、「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があがっていた。 さらに、千葉大の法学の教授からも「さかのぼって適用することは、法律的に難しい」という意見があがり、学内で議論が続いていた。 千葉大は3月31日をすぎるまでは、男性がまだ大学に在籍していると判断。今回の事態が懲戒処分に当たる可能性があるとして、卒業認定と学位授与を取り消し、卒業を留保した。29日、学生懲戒委員会を設置

約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、

今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。

記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わろうとしたとしてトルコ南部で軍警察に拘束されていた日本人男性が２４日夜、空路で関西空港に到着した。捜査関係者によると、男性は和歌山県内在住の２３歳とみられ、トルコで国外退去処分になったという。 男性はイスタンブール発の旅客機で午後７時２０分過ぎに関空に到着。「イスラム国に渡ろうとしたんですか」との報道陣の問いかけに「してない」と答えた。 和歌山県警によると、その後の任意の事情聴取に対し、渡航理由を「日本での生活が嫌になった」と説明。渡航にあたって「インターネットでいろいろな情報を集めていた」が、ＩＳに関しては「渡航前にトルコやシリアにいる外国人と連絡をとっていない」と語ったという。 関係者によると、男性は同県内の高校を卒業後、大阪府内の電気工事会社に勤めるなどしていたという。男性の母親が報道陣に話したところによると、男性は現在は無職。１４日に「海外に旅

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ