【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…

「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納さ

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総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算

Owen Bennett, Chitose Wada— The Huffington Post UK / Japan LONDON, UNITED KINGDOM - MAY 6: Labour Party mayoral candidate Sadiq Khan delivers a speech after Khan is announced as the new mayor of London after votes had been calculated at City Hall in London, Britain, 06 May 2016. Khan becomes London's first muslim mayor. (Photo by Ray Tang/Anadolu Agency/Getty Images)

「昔の子供は丈夫だった、病気をしなかった」的な話はよく聞きますが、それが多分に、いわゆる生存バイアスであることを認識する必要があります。昔の「丈夫でない」は早期に命を落としていたまでの話。ダーウィンの進化論的発想でもありますね。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 乳児の死亡率変移をグラフ化してみる(2015年)(最新)　https://t.co/8rufhLPQyt　1965年時点では乳児は1年で6万8801人が亡くなり、死亡率も39.8/1000人 pic.twitter.com/xsZCaDvEoY — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月7日 先日本家サイトの記事を引用する形で、昔の子供は健康で丈夫で病気をしなかったけれど、今の子供は貧弱なのが多い云々的な話が出てきた。で、読み進めていくとあとはお決まりの「ガー」的なもの。さらに

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画像説明, 「最後に二言。オバマ・アウト」とマイクを落とすラッパーのようなパフォーマンスで締めくくったオバマ大統領（4月30日） オバマ米大統領は4月30日、任期中最後となるホワイトハウス記者会夕食会に出席し、恒例の辛辣ジョーク満載のスピーチで自分自身や民主・共和両党の大統領候補たち、報道界の有名人たちをからかった。誰よりもスピーチの話題となったのは共和党の最有力候補、実業家ドナルド・トランプ氏だったが、今回は欠席だった。2011年の夕食会に出席したトランプ氏を、オバマ大統領は徹底的にからかった経緯がある。毎年恒例の夕食会には、政界や報道関係者のほか、ハリウッドなどの有名人が出席する。

熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。 その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝

熊本地震に関する流言のまとめ、簡易版の続きです。 犯罪流言について熊本県警が注意呼びかけ 犯罪増加流言等について、熊本県警が注意を呼び掛けています。犯罪に注意するにこしたことはありません。しかし、注意喚起のために、不確かな流言を利用する必要はありません。 参考として、「東日本大震災における助け合いと犯罪」（『大災害と犯罪』、2103）によれば、東日本大震災の際には、2010年1月〜6月と、2011年1月〜6月とを比較した場合、岩手・宮城・福島では、重要犯罪・窃盗犯・強姦などは減少します。侵入盗は、福島で増加、宮城・岩手では減少しています。外国人犯罪については全国データしかありませんが、こちらも減少しています。 大災害と犯罪 作者: 斉藤豊治出版社/メーカー: 法律文化社発売日: 2013/03メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 流言によって、県警に対する問い合わせが発生していると

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。 この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回

イラクに米兵２００人増派＝ＩＳ掃討加速へ首相と合意－米国防長官 １８日、イラクの首都バグダッドに到着したカーター米国防長官（手前左） 【バグダッド時事】カーター米国防長官は１８日、イラクの首都バグダッドでアバディ首相と会談し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討加速に向け、特殊部隊員を中心に米兵約２００人をイラクに増派することで合意した。これに伴い、米政府はイラクに常駐する米兵の人数の上限を３８７０人から約４１００人に引き上げる。 　増派には、北部の要衝モスル攻略のため、イラク政府軍への支援を強化する狙いがある。米軍は政府軍に助言する米兵を、従来の師団に加え、より下位の旅団や大隊の司令部にも派遣。戦闘指揮に直接関わる助言をし、空爆をめぐる政府軍との調整を緊密化する。ただ、米兵の派遣先はより前線に近づき、危険は増すことになる。 　長官は会談後、バグダッドの空港で行った米兵との対話集会で、ＩＳ

「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、

ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際　説明会のときに　子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが　その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)

１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま