読売新聞社は、統一地方選前半戦の12知事選と4政令市長選(10日投開票)について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の3知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の6県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優
舛添厚生労働相は2日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も(労働者)派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。(江渕崇)
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