上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

2023.11.27ちょい読み 原子力ムラの深い闇に迫る。“言論封殺”された衝撃の問題作、ついに公開！ 青木 美希 『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 出典 : #文春新書 ジャンル : #ノンフィクション 『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会（県漁連）理事の柳内孝之さん（57）は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、（福島第一原発から）海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のこと

経済の規模を示す名目GDP＝国内総生産。日本はこれまで世界3位でしたが、今年、55年ぶりにドイツに抜かれて4位に転落する見通しとなりました。背景にあるのは、円安とインフレです。東京・浅草。きょうも外国人観…

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と

【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。

特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容を

・【声明】戦争反対！ ウクライナ侵略と大国間の勢力圏争いを弾劾する(2022/02/26)　New! ・【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版）(2022/01/05) ・【反緊縮資料室】支配階級の二大戦略に抗して（講演会資料）(2022/01/05) ～大幅賃上げ・社会保障充実への道～ ・【事務局コメント】総選挙の結果について(2021/11/14) ・【声明】消費税が１０％に引き上げられて２年。衆院選挙で状況を変えよう。(2021/10/01) ・【反緊縮資料室】99% のためのベーシックインカム構想 (2021/04/06) ・反緊縮資料室を更新しました。 (01/05) 【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版） 支配階級の二大戦略に抗して ・賛同人、10月5日分まで公開しました (10/05) 賛同者は31,816人になりました ・賛同メ

このままでいいのかアベノミクス かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。 今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。 アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。 ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人であ

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 官僚たちのアベノミクス　異形の経済政策はいかに作られたか　軽部謙介　著 Tweet 2018年4月15日 ◆見せ方だけは巧みに ［評者］服部茂幸＝同志社大教授 本書は二〇一三年四月に異次元緩和が始まるまでのアベノミクスの形成過程を追跡したものであるが、様々な裏話があって興味深い。今年三月まで日銀副総裁だった岩田規久男氏などの考えに従い、政治家たちは２％のインフレ目標の早期実現を目指すことを日銀に約束させた。当時の甘利明経済再生担当相は、その進捗（しんちょく）状況は経済財政諮問会議によってチェックすると明言したという。 けれども、五年がすぎてもインフレ目標達成の目処（めど）はたたない。経済財政諮問会議は日銀の約束違反をチェックすることを忘れている。押しつけた側だったはずの岩田氏も、今では金融

（岩波新書・９２９円） なぜ株価は上がり、円安になるのか？ この本は、経済政策としての「アベノミクス」が誤りかどうかを論じたものではない。民主党政権の末期、あるいは安倍晋三が自民党総裁に選ばれてから、黒田東彦（はるひこ）日銀体制が発足していくまでの間、政治家が、官僚たちが、政策提言者が、何を考え、いつ何を言いどのような違いがあったかを、著者が直接会って話を聞き、それを記述した。正にジャーナリズムの正道を行く本である。 赤字国債の発行の根拠となる特例公債法案が国会を通過せず、行きづまる野田民主党に対し、選挙になれば勝利確実と見られた自民党の政策、意向を求めて、官僚たちが通う安倍周辺との対比からこの本ははじまる。

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く（例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？ - Togetterまとめ」）。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか？ 率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」（以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう）と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」（同様に反緊縮(欧)と呼称しよう）は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。 もちろん、何にどうラベルを貼るかと行ったこと自体が問題な訳ではない。 どう言った思想にどうラベリングするかは各人の自由である。 しかし、内実が異なるのに、ラベルが一緒だというだけで中身が一緒であるかのように議論することは好ましくない。 具体例ということで、反緊縮民衆会議についてみてみたい。 これは、2013年に結成さ

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 福祉政治史　格差に抗するデモクラシー　田中拓道　著 Tweet 2017年4月9日 ◆社会運動を組み込む仏国 ［評者］根井雅弘＝京都大教授 本書は、第二次世界大戦後から今日に至るまでの欧米と日本の福祉国家の形成・変容過程を、政治学・経済学・社会学の成果を駆使しながらまとめた「福祉政治史」である。 欧米は一括りにはできないほど多様である。英米は確かに一九八〇年代以降、新自由主義的政策が採られたという共通点はあるが、細かく見れば、「金融主導型レジーム」が確立したアメリカに対して、イギリスでは労働党政権の下で「人への投資」や「ワークフェア」（選別的な所得補助の意味だが、公的福祉に依存していた人びとが自ら労働市場で働くことを条件とする）が拡大したという違いがある。 また、戦後長いあいだ福祉国家やコ

政府は十四日、経済財政諮問会議を開き、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済情勢に関する意見を聴いた。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要と提言し、所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。 スティグリッツ氏は格差の拡大が、世界的な課題である需要不足による低成長を招いていると指摘。こうした状況に対して金融政策の効果は「限界に達している」との見方を示した。 格差是正のためには公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げて経済全体の賃金上昇につなげる施策などを提案。財源には、消費税でなく二酸化炭素の排出に課税する「炭素税」の導入などを挙げた。

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

リアリティ番組のスターだったトランプ氏は、自身が「労働者階級の大資産家」であり、そのファシスト的なスタイルと、これまでの伝統的な大統領のあり方を否定することで、自身が一般大衆の声を代弁することになる、とぶちあげている。ここ何十年かで雇用が海外に流出し、苦しんでいる工場労働者たちを守ると、彼は誓っている。不景気にあえぐ鉱山業界の雇用を促進するため、最も環境汚染度が高い化石燃料である石炭への制約を減らすとも明言している。 トランプ氏はFoxテレビの番組の「Foxビジネス」で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が公約に掲げた「アメリカ全土で老朽化したインフラの再建費2750億ドル」を「少なくとも倍増させる」と語っている。この公約は、政府歳出を抑えるという共和党正統派の理念とは決別することを宣言したものだ。クルーグマン氏は、マイナス実質金利が政府の借入を利益事業にしている現実があるのにもかかわらず

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている