民主・維新 財政再建の独自法案提出へ NHKニュース
民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。
なぜ貧困に陥ると間違った決断をしてしまうのか？そこには避けられない心理的要因があった
By Jan Truter 2014年にはWorld Development Report(世界開発報告)が貧しさが経済的に間違った意思決定を招くことを示したように、貧困と誤った判断には一定の関連があることが明らかにされています。貧困が先か、間違った意志決定が先なのか、いわば「鶏が先か、卵が先か」ともいえる問題に一定の結論を示した研究結果であるわけですが、その根底にはある種の避けられない状況が存在しているようです。 Your Brain on Poverty: Why Poor People Seem to Make Bad Decisions - The Atlantic http://www.theatlantic.com/business/archive/2013/11/your-brain-on-poverty-why-poor-people-seem-to-make-bad-de
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コメ輸入「１０万トン未満」で調整…ＴＰＰ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を「１０万トン未満」とする方向で調整に入った。 米国からは７万～８万トン程度、豪州からは米国の１０分の１程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。 ７月下旬に甘利ＴＰＰ相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。 交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は１７・５万トン、日本は上限５万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利ＴＰＰ相は２１日の記者会見で、「５万トンと１７・５万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。 豪州については、過去５年間の日本へのコメの輸出量が米国の１０分の１程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ。
デフレと経済成長率、関連性薄い＝ＢＩＳ
３月２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。ソフィアで３月撮影（２０１５年 ロイター/Stoyan Nenov） ［ロンドン １８日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。 ３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。
東京国際映画祭の限界と可能性 by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
東京国際映画祭が今年も終わった。開会式にアニメ化された人気マンガのキャラクター着ぐるみが登場したり、新聞の全面広告や会場近くの六本木駅に貼られたポスターで「ニッポンは世界中から尊敬されている監督を産んだ国」というコピーと共に黒澤明監督の写真が宣伝で使われたり、会場の六本木ヒルズにはパトレイバーの実物大模型が立ち、大々的に宣伝されるクロージング作品もマンガ原作の商業映画『寄生獣』…と、この映画祭はなぜこうも、目につくところがちっとも「映画的」ではなく、なにか小児的で文化的な匂いや品性に欠け、そしてちっとも「国際」でなくどこまでも内向きのか、首を傾げるのは確かだ。 世界中どころか日本国内だけでも映画祭はたくさんあるが、東京国際映画祭（以下TIFF）はカンヌ、ヴェネチア、ベルリンと並ぶ数少ないクラスA映画祭である…といってレギュレーションの格付けがそのまま映画祭の評価に結びつくわけではなく、この
時事ドットコム：消費増税凍結法案を提出＝賃上げ、定数削減など条件−維み生
消費増税凍結法案を提出＝賃上げ、定数削減など条件−維み生 維新、みんな、生活の野党３党は４日、来年１０月１日からの消費税率１０％への再引き上げを延期する「消費増税凍結法案」を衆院に共同提出した。２０１２年に成立した消費税増税法を改正し、増税条件を厳しくする内容。維新の党の江田憲司共同代表は提出後の記者会見で「１０％への増税を行えるような経済の体力はない」と述べ、政府に引き上げ延期を求めていく考えを示した。 凍結法案は、１０％への税率引き上げ時期について「別に法律で定める日」と規定。現行法が引き上げの条件と定める「経済状況の好転」を判断する指標として、賃金上昇率や失業率を新たに加えた。また、国会議員の定数削減、歳費削減などの「身を切る改革」も条件として明記した。（2014/11/04-16:05）2014/11/04-16:05
スイス国民の大多数、法外な高額報酬に「ノー」
「高額報酬制度反対イニシアチブ」 賛成６７．９％、反対３２．１％ 賛成州２３州、反対州０州 投票率：４６．０％ 「国土開発計画法改正案」 賛成６２．９％、反対３７．１％ （憲法改正案ではないため、州の賛成過半数は法案成立には関係ない） 投票率：４５．４％ 「家族政策に関する連邦決議」 賛成５４．３％、反対４５．７％ 賛成州１０州、反対州１３州 投票率：４５．６％ （全２６州のうち六つの準州は０．５票と計算する） 州の数で可否が分かれた家族支援法案 一方、家族支援における国の権限を強化する憲法改正法案「家族政策に関する連邦決議」は、５５％の賛成票を獲得し、有権者数でみれば賛成過半数だったが、反対する州が１３州で、賛成する州の１０州を上回り、棄却された（全２６州のうち六つの準州は０．５票と計算する）。 政府および連邦議会が提出したこの法案は、家庭と仕事の両立を支援するための国の役割りを憲法に明
賃金格差に上限を設けるべきか？
会社規定の最低賃金で働く社員の１２カ月分の給料は、その会社のトップ役員が稼ぐ１カ月分の給料よりも低くてよいのだろうか？賃金格差に制限を設けるべきか否かを巡り、スイスでは１１月２４日に国民投票が行われる。 役員への法外な報酬の抑制を求めた「高額報酬制度反対イニシアチブ」が国民投票で可決されてからまだ９カ月しか経っていないスイスで、給料を巡るイニシアチブが再び国民投票にかけられることになった。それが、今回の「１：１２イニシアチブ－公正な給料のために」だ。これは、トップ役員に払われる桁違いの給料に不満を募らせた社会民主党青年部が中心となって成立したものだ。 前回のイニシアチブではスイスの上場企業だけが対象で、経営陣の報酬額を株主に決定させることが狙いだった。一方、今回はすべての企業が対象。賃金格差の監視は国が担うことになる。 ターゲットは大企業 社会民主党青年部はこのイニシアチブで法外な給料にブ
日立製原発に反対したリトアニア 「日本の原発は危険」 背景にあったロシアのプロパガンダキャンペーン
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
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