新型コロナ 感染再拡大の東京都 重症患者数40～50代で増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では40代から50代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第4波」のピーク時をすでに上回っています。 専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。 重症者数 全国は減少も 東京都では増加 全国の重症患者数は、ことし5月26日の1413人をピークに減少が続き、10日時点で428人となっています。 一方で、感染が再拡大している東京都では、先月26日には37人だったのが、10日時点で63人と増加しています。 特に増えているのが40代から50代の重症患者です。 ▽先月18日には4人でしたが徐々に増え、 ▽先月27日には11人、 ▽そして今月6日には26人と、 感染拡大の第4波で最も多かった5月11日の25人を超えました。 ▽今月7日には28人となっています。 一方、60代は感染拡大の「第4波
東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ 東京の緊急事態宣言受け | NHKニュース
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
ワタミ渡邉会長“酒類提供停止要請はすべての飲食店で徹底を” | NHKニュース
飲食チェーン大手「ワタミ」の渡邉美樹会長は、会社の戦略に関する会見の中で、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が出されることについて、政府が酒類の提供停止を要請する場合は、すべての飲食店で徹底されるよう取り組みの強化を求めました。 この中で渡邉会長は「この感染状況の中では緊急事態宣言を出すべきで、政府が酒類の提供停止や営業時間の短縮を要請するならば、受けるべきだとも考えている」と述べました。 一方、渡邉会長は「飲食業だけがずっと犠牲になって、いつまでたっても終わらない状態が続いている。街の中には3人以上にお酒を出して密状態となっている店もたくさんあり、緊急事態が緊急事態でなくなっている」と指摘したうえで、政府が酒類の提供停止を要請する場合はすべての飲食店で徹底されるよう、取り組みの強化を求めました。 また、「急に宣言を出すと言われても対応できない。せめて1週間前にしてほしい」と述べました。
無免許運転で事故 都民ファーストの会 木下議員を除名処分に | NHKニュース
4日の東京都議会議員選挙で当選した木下富美子議員が無免許の状態で車を運転して事故を起こしていたことを受けて、所属する都民ファーストの会は「明確な法律違反で、公人としてあるまじき行為だ」などとして木下議員を除名処分にしました。 東京都議会の木下富美子議員（54）は、選挙期間中の今月2日、自分の選挙区の板橋区で、免許停止の処分を受けて無免許の状態で乗用車を運転中、別の車と衝突する事故を起こし、2人が軽いけがをしました。 これを受けて、木下議員が所属する地域政党、都民ファーストの会は本人から事情を聴取し、5日付けで除名処分にしました。 「無免許状態での運転は明確な法律違反であり、公人としてあるまじき行為だ。重大な事故について、発生から数日たって初めて報告されたことは党として看過できない」としています。 木下議員は、4日に投票が行われた都議会議員選挙に都民ファーストの会から立候補し、2回目の当選を
東京 豊島区 国からのワクチン「希望量の半分以下」日程変更も | NHKニュース
全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53％が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした
東京都 新型コロナ 619人感染確認 600人超は先月28日以来 | NHKニュース
東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う
イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに
東京都 新型コロナ 453人感染確認 7日間平均が前週上回る | NHKニュース
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7％となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
東京都 新型コロナ 7人死亡 452人感染 前週木曜日より13人増加 | NHKニュース
東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく
米 ニューヨーク州 ワクチン接種率7割 ほぼすべての制限解除へ | NHKニュース
アメリカのニューヨーク州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、商業施設でのマスクの着用や隣の人との距離をとるなど、ほぼすべての制限が解除されました。 ニューヨーク州のクオモ知事は15日、州内の18歳以上の70％がワクチンを少なくとも1回接種したとして、ほぼすべての制限を解除すると発表しました。 具体的には、小売りや飲食、エンターテインメントなどの商業施設で、マスクの着用や隣の人との距離をとるなどの制限が解除されました。 ただ、学校や公共交通機関では引き続きマスクの着用が求められるということです。 ニューヨークのマンハッタンにある高層ビルで記者会見を開いたクオモ知事は、「接種率70％を達成した。これは国の目標だがわれわれは計画を前倒しして達成した」と述べ、一時、全米最悪の死者と感染者数を記録したニューヨーク州の復活をアピールしました。 ニューヨークでは、15日制限解除を
大規模接種センター 18歳から64歳予約受け付け 20日まで埋まる | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは17日から接種券を持つ18歳から64歳の人も接種の対象に加えられることになっていて、16日から予約が受け付けられています。 防衛省によりますと、17日から6月20日までの4日間については16日夜8時までに東京会場、大阪会場ともに予約が埋まったということです。 一方、6月21日から27日の分については、16日夜8時の時点で東京会場でおよそ2万6000件、大阪会場でおよそ2万3000件の空きがあります。 政府の大規模接種センターではインターネットのほか電話でも予約を受け付けていて、電話番号は東京会場が0570－056－730、大阪会場が0570－080－770です。 予約は土日祝日も含めて受け付けられていて、電話予約の受付時間は午前7時から午後9時までです。 加藤官房長官は午後の記者会見で「防衛省によると、きょう午前0時から午後2時
ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
政府の大規模接種センター 17日から18歳から64歳の人も対象に | NHKニュース
政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠にまだ空きがあることから、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、17日から18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間の予約枠は、15日午後5時の時点で東京会場で8万5000件余りが、大阪会場でおよそ3万3000件が空いています。 これを受けて、防衛省は15日対策本部会議を開き、65歳以上としている対象年齢を引き下げ、18歳から64歳の人も接種の対象に加えることを決めました。 予約はインターネットで16日午前0時から、電話で16日午前7時から受け付け、予約ができれば、17日から接種を受けることができます。 またこれまで通り対象は全国で、自治体から送られる接種券を持っていることが条件になります。 ただ
菅首相 “ワクチン接種 当初予想上回るスピードで進む” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。
G7 菅首相 議論を宣言に反映と評価 五輪開催「全首脳が支持」 | NHKニュース
G7サミット＝主要7か国首脳会議の一連の討議を終えたあと、菅総理大臣は記者団に対し議論の内容を首脳宣言に反映できたと評価し、新型コロナウイルス対策や権威主義との競争などでG7が国際秩序を主導していく考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得たことを明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、G7サミットについて「対面では初めての参加だったが、率直に意見交換できた。議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができたと思っている」と述べました。 そのうえで「新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、権威主義との競争に、国際社会が直面する中で、普遍的価値を共有するG7として、これからの国際秩序をリードしていきたい。そして、さまざまな政策について、経済社会のよりよい回復を目指すと同時に、自由で開かれた国際秩序の確立に努めていきたいということを、全体とし
成田空港 水際対策 PCR検査室を新たに整備 検査態勢充実へ | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、成田空港の検疫所は、PCR検査室を新たに整備し、入国者が宿泊施設で検査後に待機する時間の短縮を図ることになりました。 政府は変異ウイルスが流行しているインドやイギリスなど、60の国や地域からの入国者や帰国者に対し、宿泊施設で最大10日間の待機を求め、期間中にPCR検査を行っています。 成田空港検疫所では、変異ウイルスが流行する国や地域が拡大し、検査数が増加していることから、空港内にPCR検査室を新たに整備し、5日から運用を始めます。 検疫所では、これまで神奈川県内の民間の施設に検体を運んで、PCR検査を行っていましたが、空港内に検査室を整備したことで、入国者が宿泊施設で最終日の検査後に待機する時間が、2時間ほど短縮されるということです。 さらに今月中にPCR検査室をもう一つ増設する計画で、成田空港検疫所は「変異ウイルスの国内への侵入を防ぐととも
政府 4日にも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針 | NHKニュース
政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。 こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。 提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。 政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取
尾身会長「パンデミックの中での五輪開催は普通でない」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと
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