ネットの個人データ収集、若者と中高年の「驚くべき意識格差」（山口 真一） @gendai_biz日本人の「データ活用」意識を解き明かす 近年、日本でもGAFA（米IT企業群）によるパーソナルデータ（以下データ）活用や独占に関する議論が活発になってきている。有識者の間でも規制派と規制反対派の意見で割れており、議論の進みは遅い。 ただいずれにも共通して言えるのが、これらの議論の多くは、法律と企業活動、政府の視点のみで行われ、それに他国の政策を参照しているという点である。 しばしば「経済＝企業活動」と誤解されがちであるが、本来、経済学の課題には「社会的厚生を最大にする施策の検討」も含まれる。社会的厚生とは、社会を構成する経済主体―消費者、生産者、政府―の便益を合計したものであり、そこには必ず「消費者」が含まれる。 データ政策の議論において、この「消費者」という視点がいま、驚くほど抜け落ちている。特に、データ活用による「利便性」と「不利益」の双方を消費者がどう評価しているかという点に目を向け
