「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察：朝日新聞デジタル
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
電子たばこから発がん性物質やニコチン検出 NHKニュース
香りの成分などを含む液体を電気で熱し蒸発させて吸う「電子たばこ」のうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。 「電子たばこ」は、香りの成分などを含む液体を電気で熱し、蒸発させて吸うもので、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。 厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行いました。 その結果、４つの器具から発生した煙から発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が検出され、このうち２つについてはたばこに含まれる濃度を上回っていたということです。 また、８種類の液体からは微量のニコチンが検出されたということです。 電子たばこを巡っ
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