若手銀行員あるある（お客様訪問編）こうして若手が辞めて行く…「どっちが客かわからない」「なんのためにこんな事してるかわからない」
虎の子 @amenoyoruto 若手銀行員あるある（お客様訪問編） 〜12月月初〜 課長「おい！虎の子！A商事に支店長の年末挨拶アポ入れろっ！」 ワイ「ハッハウィ！」 社長「年末挨拶？？うーん。またお金借りてくれって言われるよね？」 ワイ「はい...ただ正直なところ夏も御社に借りてもらってまして、ほぼ融資枠満額なのでさすがに支店長言わないと思うんですが...」 社長「まぁ断る訳にはいかんしね」 ワイ「申し訳ありません。では〇〇日に」 〜当日〜 支店長「今年もありがとうございました！はい！融資是非お願いしたく！」 社長「もうお腹いっぱいだよ。。。他行にも言われてるし」 支店長「社長！いやそこは我々メインですから！虎の子がやりますので！」 ワイ「（やな予感）」 社長「本当付き合いだからね。」 支店長「はい！ありがとうございます！では50百万円準備しますので！」 ワイ「（最悪...審査部マター
「過払い」とは何だったのか
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。 https://diamond.jp/articles/-/250777 ３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。 首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。 その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。 サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。 それらの会社には共通点があります。 どれも中心人物が「武富士ＯＢ」なんです。 上記の「児嶋勝」氏もそうです。 事業モデルはどれも同じ。 経営基盤が弱い弁護士
1年半ずっとATMとして働き続けたときの話
こう書くと妻にATM扱いされた夫の話だと思われるかもしれないがそうではない 読んで字のごとく、自分がATMの中の人として働いたときの話である 今から20年ほど前、某金融機関に入社した私は適当な集合研修を受けたのち、とある支店に配属された そこで私に割り当てられた仕事がATM担当である 今では多くの金融機関はATMの管理・現金装填を警備会社へアウトソーシングしている ただ当時はそういった雑務も全て職員の仕事であった 郊外の支店であれば比較的平和だったのかもしれないが、私の支店は繁華街のど真ん中にあり、周囲は飲み屋やパチンコ屋、場外馬券売り場などに囲まれていた そうなると客層は当然悪い 紙幣しか入らない投入口に硬貨を投入しATMを壊そうとするおっさん(口座残高が800円だったので200円入れて1000円にして引き出してパチンコに行きたかったらしい) 「UWF銀行に振込したいのに画面に出てこない
紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる
もはや銀行は顧客を必要としてないのか
諸事情あって、銀行に新しい口座を開設しようと最寄りの支店に電話して詳細を聞こうとしたんだけど、 ものすごいやる気なさげな応対で、「どうしてうちの支店に電話してきたんですか？」って聞かれた。 どうしてもこうしても、自宅最寄りだと思ったからで、それ以外に何があるのか。ちょっとわからない。 というか、そもそも銀行は口座など作って欲しくないのか。 昨今、振り込み詐欺に使われたりという理由で慎重になっているのはわかるけど、まだ何も聞く前から わりと突き放したような対応でびっくりしつつも、最寄りであることを伝え、振込手数料無料やネット バンキングのこと聞こうとしたら、「電話だけだと詳細話せないし、場合によっては口座開設をお断り する場合もあるので、必要書類を持って窓口まで説明を聞きに来て下さい」って言われた。 窓口の開いてる時間の平日の９時から1５時の間に必要書類など持ってわざわざ時間作って出向いて、
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」 | ダイアログ�ニュース
コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。 仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。 北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。 北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言
銀行はなぜ合併しなければならなかったのか
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
二者択一型の金融商品でトラブル急増 NHKニュース
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りに達していると
金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の
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「知らない人も多いから…」入社当日の飲み会でメガバンクの再編の歴史を知らなくて翌日メンターの人に「覚えなさい」と紙を渡された話
スルガ融資、Jリーガーに飛び火 10人、返済困窮 ｜ 共同通信