図録▽▽景気、失業者数、自殺者数の変動幅の推移
離婚に関する景気との相関をみたグラフ（図録2780）と同じように、失業者数及び自殺者数と景気との相関をあらわしたグラフである。 ここでは景気変動を実質GDP（暦年）の60年から2003年までの傾向（１次回帰）からの乖離幅の増減で示している。失業者数と自殺者数についても同様の計算を行うとともに、景気との関連を分かりやすく見るため、プラスとマイナスを逆転させ、かつ乖離幅のスケール調整を行っている。 まず、景気と失業者数の関連をみると、想像されるように見事に相関している。景気が悪化するとそれから１年遅れて失業者数が増加している様子がうかがえる（74年の景気の落ち込み→75年の失業者増加、80年からの景気低迷→81年からの失業数の増大、92年からの景気落ち込み→93年からの失業者数の増大）。他方、景気回復、景気上昇についても景気の変化にやや遅れて失業者数の減少が追従している。 最近の96年の回復で
都市は成長を続け、企業は必ず死を迎える
アダム・ラシンスキー「インサイド・アップル」で、アップルの今後について行われている議論のくだりで、興味深い理論の紹介があった。企業にも、都市にも、生物と同じ、普遍的な法則が、すべてに貫かれていることを証明しているという。ジョブズは会社が大きくなると官僚機構化してしまうのを嫌った考え方につなげているが、これは企業全般に通じる。 複雑系研究で知られる米サンタフェ研究所の Geoffrey West 氏のこの理論が、非常におもしろい話だったのでご紹介したい。 サンタフェ研究所の物理学者ジェフリー・ウェストは、組織の寿命を研究している。その画期的な業績は、ごく少数の例外を除いて都市は決して死なないという結果を示したことだ。最近では、研究仲間のルイス・ベッテンコートとマーカス・ハミルトンとともに、関心を企業に移し、登記された２万件以上の組織のデータを調査している。ウェストの結論は、「企業は都市とは正
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,061 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう - FutureInsight.info
シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7efdf8e4e7655d1eea2ff2ad660d633045f9b3c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240308)
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
fladdict.net blog: みんながパソコンから逃げ出してる
3年前ブログに、「アップルの本質は「あちら側」ではないのか？」というエントリを書いた。 簡単に要約すると、アップル、グーグルといったプレイヤーの主戦場は、単にネットのあちら側を争奪する戦いよりも大きなフレームで戦っているのではなか。そしてそのフレームとは、PCすら介さない「あちら側に繋がる直通経路」の争奪戦なのではないか？という内容だった。 ミクロなレベルでの予想は色々と外れているけど、今みてもマクロなフレームでの予想は当時考えた通りの展開になっていると思う。 アップルのi-phoneやApple TVはどちらも、PCを介さない直通デバイスとしての色をより濃くし、グーグルもAndroidやモバイル検索などの技術を生み出した。AdobeはFlashを単なるコンテンツから、全デバイスのOSレイヤ上を覆うアプリケーションプラットフォームレイヤーへと進化させようとしてる。 ましてや、Amazonの
日銀や政府が隠す景気後退 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月９日に発表された景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れしたことについて、大田弘子経済財政担当大臣は、「前回踊り場という言葉を使ったときと比べると基調はしっかりしている」と５月11日の閣議後の記者会見で述べた。 景気動向指数とは景気に敏感に反応する鉱工業生産指数や大口電力使用量、商業販売額など11の景気指標（※）のうち、何％の指標が改善したかを示す数字であり、50％以上の指標が改善していたら景気は上向きと判断される。 ※ ５月９日に発表された景気動向指数は、速報の公表時点で結果が判明している９指標のデータに基づいて作成された エコノミストたちの間では、景気動向指数の一致指数が３カ月連続で50％割れをすると、景気後退の可能性が非常に高くなるというのがコンセンサスになっている。ところが大田大臣は、景気後退を認めるどころか、景気が踊り場入りしたことさえ認めなかったのだ。
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 低価格化が進まない日本のPC事情
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誰も幸せにならない“マーケティング” / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
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