森・濱田松本の呆れた第三者委「ボッタクリ」：FACTA ONLINE
東大医科研発のベンチャー企業で、ジャスダック上場のテラ（社長・遊佐精一）が、8月に設置した第三者委員会と、その調査結果や費用を巡って揉めている。これまで有識者やジャーナリストが第三者委を批判することはあったが、調査対象の企業そのものが第三者委と紛争を起こすのは異例のことだ。 「調査の経緯も調査報告書の内容にも、第三者委の常識から考えて重大な問題がある。加えて第三者委の費用請求が合計1億1700万円とは、前期のテラ社の売上高の12%強と法外だ。そもそも何が不祥事なのかさっぱり分からなかったのに、なぜそれだけ費用がかかるのか」 10月24日の決算説明会で憤りを露わにしたのは、テラの代理人である郷原信郎弁護士。テラ側は減額を求める方針だ。 第三者委が依頼された調査事項は2点で、①今年4月2日に締結したGFAキャピタルとのファイナンシャル・アドバイザリー（FA）契約が取締役会を経ていないことの是非
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
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