【強姦事件再審】男性に無罪判決、６年拘束「計り知れない苦痛与えた」大阪地裁裁判長が遺憾の意（1/2ページ） - 産経WEST
当時１０代の少女で同居していた親族女性に対する強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年が確定し、約３年半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された男性（７２）の再審判決公判が１６日、大阪地裁で開かれた。芦高源裁判長は「被害に遭ったことはなく、無実の人を放っておけない」と従来の説明を翻した女性証言の信用性を認め、無罪を言い渡した。検察側も無罪を求めていた。 大阪地検は同日、控訴する上訴権を放棄、無罪が確定した。男性は国や大阪府に国家賠償を求める訴訟を起こす方針。 事件をめぐっては再審請求後に行われた検察側の補充捜査で、女性の身体に性的被害がなかったことを示す診療記録が見つかった。弁護側はすでに控訴審の段階から「記録があるはずだ」と指摘していたが、裁判所が証拠調べを認めなかった。 芦高裁判長は判決言い渡し後、男性に「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の
【衝撃事件の核心】大阪・ミナミ半グレぼったくりバー（1/3ページ）
西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月５千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは…。 暴行、監禁も「１時間飲み放題で３千円！」 捜査関係者によると、平成３０年６月５日夜、ミナミで、２０代の男性が客引きの女に声をかけられ、誘われるがまま大阪市中央区内のガールズバーに入った。 しばらくして、男性が請求された代金は６５万円。あまりに高額な請求の理由は飲食代のほかに店内のクリーニング代などと説明されたが、簡単に支払える額ではない。 支払いを拒むと店側の男たちに携帯電話や財布を取り上げられて暴行され、便
原爆投下でチャーチル英首相が７月１日に最終同意署名 １９４５年の秘密文書（1/3ページ）
４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定
天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験 ３〜４週間の連続産出目指す 経産省
経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前
レジロボがコンビニを変える? パナとローソン開発、会計と袋詰めを自動に アマゾンはレジ無人化店舗、世界潮流へ - 産経WEST
コンビニ大手のローソンとパナソニックは、レジでの会計や袋詰めを自動化する装置「レジロボ」を共同開発し、大阪府の店舗で１２日、実証実験を開始した。ローソンによるとレジの自動化はコンビニ業界では初めて。店舗での仕事を約１割削減できる見通しで、店員不足の解消や昼間帯の混雑緩和に役立てる。 センサーの付いた専用のかごを使い、客は商品を入れる際に自分でバーコードを読み取らせる。レジ脇に置いて画面を操作すると、自動で合計金額が表示され、店員とのやりとりなしで現金の授受ができる。かごの底がスライド式に開き、袋詰めも自動で行う。 ローソンは「パナソニック前店」（大阪府守口市）で実験を始め、徐々に店舗を増やし、平成３０年度の本格導入を目指す。来年２月ごろには情報入りの電子タグを商品に付属させ、バーコードでの読み取り作業も不要とする。 レジ無人化を巡っては米インターネット通販大手アマゾン・コムがレジのない食料
【鳥取震度６弱】携帯大手３社が災害時に無料Ｗｉ－Ｆｉ開放…世界初の試みで鳥取にも活用（1/2ページ）
地震や台風といった大規模災害時に携帯大手３社が駅などに設置されている自社の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ（ワァイ）－Ｆｉ（ファイ））を無料開放し、被災者を支援する取り組みが本格化している。世界初の試みだといい、震度６弱を観測した今月２１日の鳥取県中部の地震でも、被災者の情報収集や無事を伝える手段として活用されている。 この災害用ネットワークは、「０００００ＪＡＰＡＮ」（ファイブゼロジャパン）。接続する際、ネットワーク名の表示順が数字が小さい方が上位に表示されることから、緊急時に見つけやすいように、名称に「０」を多用した。 通信会社の垣根を越えたこの無料開放は、世界初の試みだとされる。国内通信事業者などでつくる「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」（東京）は今後、普及や明確な運用基準策定を進めるとしている。 大規模な災害が発生すると、広範囲に被害が出て携帯インフラが機能しないことがある。東日本大震災以降、救
「スマホから飛んでくる電磁波が体に刺さり激痛が走った…」 優先席でスマホ操作の男性に暴行 被告に無罪判決 - 産経WEST
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【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」ＬＥＤ信号機、雪付着し見えなくなる事例頻発（1/3ページ） - 産経ニュース
全国の道路で導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った信号機で、警察当局などが着雪対策に追われている。ＬＥＤは従来の電球型に比べて表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例が頻発し、試験導入を含め少なくとも全国で１２の道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も出てきている。まるで消灯したかと… 色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。富山市内の国道では昨年１２月、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたＬＥＤ信号機が確認されている。 警察庁によると、ＬＥＤ信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。平成２５年度末時点で、全体の約４
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