ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と

東京都によりますと、練馬区を流れる石神井川は、午前１時６分に稲荷橋観測所で洪水のおそれがある氾濫危険水位を超えました。練馬区は氾濫の危険が高まっているとして、厳重な警戒を呼びかけていて、近隣の関町北地区区民館に避難所を開設する予定です。

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

韓国国防省は、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした部隊「特殊任務旅団」を年内に新設すると明らかにし、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 報告では、「有事の際に北の指導部を除去する『特殊任務旅団』をことしの早い時期に創設する」として、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした特殊部隊を年内に新設するとしています。国防省の関係者によりますと、この特殊部隊は当初、２０１９年の創設を目指していたということですが、２年前倒しして核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 また去年、日本と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定については、過去４年間の成果の１つとして挙げ、韓国国防省は、野党側から

中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、

金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。 金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。

フィリピンでドゥテルテ大統領の就任後２か月余りで麻薬取引に関わったとされる１０００人以上が警察官に殺害されたことについて、ドゥテルテ大統領は「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺される」と述べて、今後も薬物犯罪への強硬姿勢を変えない考えを示し、法の執行にあたって人権の尊重を求めるアメリカなど国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 これについて、ドゥテルテ大統領は５日の記者会見で、「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺されるだろう」と述べ、今後も姿勢を変えない考えを示しました。そして、アメリカなどがフィリピン政府に対し、法の執行にあたって人権を尊重するよう求めていることについて、「私は誰にも膝まずかない」と述べ、強く反発しました。 国連や国際的な人権団体なども逮捕や起訴といった司法手続きを踏まない捜査が横行していると強い懸念を示していて、今回のドゥテルテ大統領の発言に国際社会の批判がさらに

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 関連法は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。 しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。 一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

節分を前に、千葉県市原市の動物園ではゾウが豆まきをして鬼退治をする催しが開かれ、訪れた人たちを楽しませました。 ゾウたちはバケツに入った豆を鼻で器用に吸い上げ、飼育係の人たちがふんする青鬼や赤鬼に向かって勢いよく吹き飛ばしました。 子ゾウたちは去年秋から豆まきの練習に取り組み、最初は吸い上げた豆をそのまま食べてしまうこともあったということですが、３１日は５メートル以上も豆を飛ばして観客を楽しませていました。訪れた人たちも「鬼は外、福は内」と声を上げながら、ゾウと一緒に豆まきを楽しんでいました。 千葉県四街道市から来た１２歳と３歳の姉妹は「鼻を器用に使って豆をまく様子に感心しました。間近で見ることができて楽しかったです」と話していました。

トヨタ自動車は、ドライバーがハンドルなどを操作しなくても、車が高速道路を自動で走行する最新の自動運転の技術を６日、都内で公開し、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年をめどに実用化する方針を明らかにしました。 こうした自動運転は高精度な地図情報や人工知能などを活用することで可能になったということで、トヨタ自動車の吉田守孝専務役員は、「２０２０年には、東京オリンピックが開催されるので、それに間に合うようにさらに技術開発を進めて商品化を目指したい」と述べ、高速道路での自動運転を２０２０年をめどに実用化する方針を示しました。 自動運転を巡っては、日本やドイツなどの大手自動車メーカーだけでなくＩＴ企業のグーグルなども研究開発を進めており、実用化に向けた競争が激しくなっています。