離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討｜FNNプライムオンライン
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討 日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。 維新内部で一体、何が起こっているのか。 維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。 藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。 しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
荷待ち削減の計画義務化、3000社超対象に 改正法成立 - 日本経済新聞
トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。対象は3000社超となる見込みだ。26年度までに全面的に施行する。計画策定を義務づけるのは、一定規模以上の貨物を扱う企業である「特定事業者」。対象事業者の具体的な基準は今後、政令で定める。国土交
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」…規正法改正へ自民案、議員の罰金刑要件拡大し厳格化（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。 【表】不祥事のたび「規正法」改正…政治に関係する事件と主な改正 国庫に納付させる範囲は、会計責任者や議員らが刑事罰を受けた場合の額とする案が出ている。一連の同法違反事件では、関連政治団体で約３５００万円の不記載が発覚した二階俊博・元幹事長の秘書の有罪が確定しており、こうした事案が対象となる見込みだ。党内には「刑事罰に至るケースだけでなく、悪質性の高い不記載は対象とするべきだ」との声もある。
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」、個人からのパブコメ新たに公開 今回も1000ページ超（1/2 ページ） 文化庁は4月16日までに、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた資料「AIと著作権に関する考え方（素案）」を巡って募ったパブリックコメントの結果を一部公開した。パブリックコメントは1月末から2月半ばにかけて募ったもので、同庁は個人からの意見について、順次全文を公表する方針。3月にも個人からの意見を一部公開しており、今回で2度目の公開となる。 パブリックコメントは計2万4938件が集まったという。今回は、その個人から募った一部を1089ページにわたって公開（前回は1129ページ）。いずれも必要なマスキングをした上での公表という。法人・団体から募った意見はすでに別途公開している。 文化庁が同資料の最終版を公開したのは3月15日。パブリックコメントの意見や、有識者の意見などをまとめた
そもそも自民党は共同親権反対、左派は賛成だった
なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～第1回｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～ 本連載は、２０２４年３月１５日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（以下「考え方」」といいます）が公表されたことを受けて、２０２４年４月時点でのAIと著作権に関する法的論点とその基本的な考え方について網羅的に整理したものです。 本連載の作成にあたっては、「考え方」をベースに、関連する各書籍や論文等を参照し、かつ私自身が実務で経験したことを最大限盛り込んでいます。 特に「上野達弘・奥邨弘司（編）「AIと著作権」勁草書房、２０２４年」は、２０２４年時点の最新の論点について、理論的・実務的な観点から極めて詳細な検討がされている書籍であり、本連載作成に際しても大いに参考にしています。 本連載では、網羅的、かつ最新の知見を盛り込みつつも、学説の対立の紹介は最小限にとどめて、で
難民申請の悪用解消へ ３回目以降は強制送還に 改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
4月から義務化 イオンシネマ問題が示唆する「障害者への合理的配慮」の難しさ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
4月1日から、障害者に対する「合理的配慮」が義務化される。 この制度によれば、「合理的配慮」として民間事業者は障害者一人一人の必要に応じた支援やサービスの提供、物理的なバリアーの除去、情報へのアクセスの提供、適切な調整や変更を提供しなければならない。罰則規定こそないものの、合理的配慮の提供が不十分な場合には、障害者差別解消支援地域協議会による指導や勧告が行われることがある。 【画像】イオンシネマの「お詫び」 そんな改正法の施行目前に、その先行きに暗雲がたちこめるような事案も発生した。 ことの発端は3月16日、イオンシネマで映画を鑑賞しようとした車椅子ユーザーが、映画館のスタッフに階段を持ち上げてもらうことを求め、これが拒否されたとして炎上したのだ。 今回は、イオンシネマの事例を手掛かりに、民間事業者が今後義務化されていく「合理的配慮」の難しさと企業がとるべき対応について検討したい。 「合理
憲法は同性婚を想定していないのは本当
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回） | 文化庁
日時：令和6年2月29日（木） 15:00～17:00 場所：日比谷スカイカンファレンス 11階（RoomB） （オンライン併用） 配布資料 資料1 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について（2.5MB） 資料2-1 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（溶け込み）（1.5B） 資料2-2 AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版（見え消し）（1.5MB） 資料3 令和5年度法制度小委員会の審議の経過等について（案）（239KB） 参考資料1 第23期文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員名簿（141KB） 参考資料2 生成AIに関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（200KB） 参考資料3 法30条の4と法47条の5の適用例について（第4回法制度小委員会配布資料）（151KB）
文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？ 弁護士が注目ポイント解説
生成AIと著作権の考え方は──その論点を整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公開した文化庁。1月23日から2月12日にかけて、この「考え方」のパブリックコメントも募集した。計2万4938件の意見が集まり、同庁はこの結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）を発表した。 この最新版では、パブリックコメントのどのような意見が反映され、どんな変化があったのか、シティライツ法律事務所（東京都渋谷区）の前野孝太朗弁護士が解説する。次の段落から前野弁護士の文章。 「考え方」の位置付けがより明確に 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」について、パブリックコメントの結果が反映された2024年2月29日版が公開されました。パブリックコメントの対象だった1月23日版からどのような点に変化があったのかなど、2月29日版の注目ポイントを簡単に整理したいと思います。 ま
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
著名人を勝手に使った詐欺広告、総務省が対策検討
「極めて異常なこと」 死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース
