個人事業、法人化すれば節税できる！？ - ［フリーランス］All About上記の表から、所得が1,800万円を超えると、法人にした方が（税率を37％から30％に抑えられる分）節税効果を得られるように思えます。しかし、個人と法人の違いによって年間の利益が500万円程度でも、法人化するメリットを受けることができるようです。それは、法人化すると、次のようなメリットがあるからです。 法人による節税の仕組みとは法人にすると節税できるという仕組みは、次の３つのポイントによります。 ■事業所得を給与所得にすることでの節税効果 個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。従って、＜売上−必要経費＝事業所得＞となり、事業所得へ課税されます。これが、法人になると、先ず事業主への給料が経費にできます。そして、給与所得になると「給与所得控除」があり、年収となる金額の一定割合が自動的に控除されます。この控除分が、節税となります。 ■所得を個人と法人に分散して節税する 個人事業
