永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
スマートフォン決済の「LINE Pay」は、一部で二重に決済されるトラブルが起きていると明らかにしました。影響範囲などを確認したうえで利用者への対応を検討することにしています。 「LINE Pay」によりますと、26日午後8時半ごろから、システム障害が発生し、利用者の一部で決済した支払いと同じ金額が再び決済される、いわゆる二重決済のトラブルが起きているということです。 会社では、システムの復旧を急ぐとともにトラブルの原因や影響がどの程度広がっているかなどを調べています。 そのうえで誤って二重で決済してしまった利用者への対応を検討することにしています。 会社では「ご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか? (NHK松山放送局記者 後藤茂文) 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券(以下、回数券)です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも
在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者(25)を出入国管理法違反(偽造在留カード所持)の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千~4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。 在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。 県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。 SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。 国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑い
自動車といえば、日本経済を長く引っ張る基幹産業です。 しかし、東京にいる人たちに聞くと「車は必要だと思わない」といった声、結構耳にします。 一方で、1000万円を超える高級車を目にすることも少なくありません。 実際はどうなのか?取材してみました。 (おはよう日本 記者 小國博史/ディレクター 村上由和) 東京の車の世帯所有台数は全国最下位 私たちが今回取材したのは東京です。 多くの企業が集中し、通勤通学客であふれる大都市なだけに、街中にはいつも多くの車が走っています。 しかし、地下鉄やバスなどの公共交通機関が張り巡らされ、車がなくても移動することは可能。 駐車場を探すのも一苦労で、しかもその値段は高いとなれば、車をもつことをためらうのもわかる気がします。 実際、東京は1世帯ごとに所有する台数は0.42で全国で最下位。 ちなみに1位の福井は1.71です。 (出典:自動車検査登録情報協会202
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スマートフォンを持って入店し買いたい商品を手に取り店を出るだけで買い物を終えられる、レジのないスーパーがオープンしました。 この店舗はダイエーとNTTデータが、江東区にあるNTTデータの社内にオープンさせました。 店内にはレジがないのが特徴で、客はスマートフォンにQRコードを表示させて入店し買いたい商品を手に取って店を出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いを終えることができます。 客が購入した商品は、店内の32台のカメラと商品の棚に搭載された重さを量るセンサーで把握する仕組みになっています。 また弁当などの値引き情報を客のスマホに送る機能もあり、店員が値引きを知らせるシールを商品に貼る手間も省けるということです。 両社はこの店で課題などを検証し、今後こうした店を増やしていきたいとしています。 NTTデータの内山尚幸SDDX事業部長は「マンシ
河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30~40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博(Weibo)」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した ©️時事通信社 現地住
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12%から43%へと急伸。電子マネー決済の利用者も49%から60%に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金(疑似預金)が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な
IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多
対象店舗の確認方法 店頭のポスター等で確認 以下デザインのポスターや、ネットストア内のバナー等が目印です。 ※ ポスターやバナーの掲出がない場合がありますが、対象外店舗を除くすべてのPayPay加盟店が対象です。 バナー キャンペーン内容 マイナポイントにPayPayを登録している方が、キャンペーン開催日にPayPay決済をご利用いただいた際に抽選を実施します。当選者には、次の内容でPayPayボーナス(※1)を付与します。 対象のお支払い方法 チャージ方法 お申し込みはこちら PayPayあと払い (一括のみ) ※1 付与されるPayPayボーナスはPayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用可能です。出金と譲渡はできません。 ※2 1日あたりの当選本数です。当社の想定決済回数を基に、1決済当たりの当選確率を掛けて算出しています。実際の決済回数が想定より少ない場合には、当選
全日本空輸が年内にもスマートフォンアプリを使ったQRコード決済に参入することが22日、分かった。コンビニエンスストアなどでの買い物で利用するとマイルがたまる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行自粛が呼びかけられる中、日常生活でマイルをためられるようにして、マイル会員の利便性を高める。 【表】ANAホールディングスの構造改革のポイント ANAグループは非航空事業を強化する方針を示しており、QR決済はその第一歩となる。 全日空が開始するQR決済「ANAペイ」は、既存のマイレージ会員アプリにクレジットカードでお金をチャージした上で、店舗でQRコードを提示したり、店頭のQRコードを読み取ったりして利用できる。 決済金額に対して一律0・5%のマイルがたまるほか、チャージする際にもクレジットカードのステージごとに平均0・6%のマイルがたまる。 全日空の非航空事業をめぐっては、親会社のANAホールディン
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Jコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Jコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
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