JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間(東京―新大阪間、約550km)で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
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人気アイドルグループ・SPEEDの元メンバーで、自民党所属の参院議員・今井絵理子氏(40)が、約1ヵ月前から体調を崩し、国会を欠席し続けていることが、関係者への取材で明らかになった。 【写真】今井絵理子参院議員と元神戸市議・橋本健氏の「一線は超えていない」新幹線同席写真 今井氏は、2016年の参院選に全国比例から出馬し、初当選。2022年に行われた選挙でも再選を果たし、現在2期目を務めている。昨年7月、自民党女性局のメンバーの一人としてフランスへの研修旅行に参加。SNSにその様子を投稿した結果、“税金の無駄”と批判が殺到。それに対して“無駄ではない”と反論し、“追って活動報告します”としたものの、一向にフランス研修旅行についての“報告”はなされないまま。それどころか、約1ヵ月前に、X(旧ツイッター)とインスタグラムの公式アカウントが突如として削除されたのである。 「彼女が国会を欠席したのは
タクシーやバス、物流といったクルマを使う業界では人手不足がここ数年で深刻化している。とくにバスの場合は、クルマが大きいという問題や、収入の面以外にも、「利用客」が関係するトラブルが原因で、離職率が高いとの声もある。 バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 【写真】バスマニアの特等席「オタシート」 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”もつきましたが、2024年4月以降、つまり
静岡県に本社を置くいなば食品は、ライトツナなどの缶詰やペットフードを製造し、売上高は1350億円(昨年)に上る。 「1948年設立で従業員数は子会社などを含めると4800人です。上場はしていませんが、米国や欧州にも現地法人のある大企業です」(経済誌デスク) 一体、何があったのか。入社を辞退した女性が語る。 「当初は真新しい社員寮が完成していると聞いていたのですが、社宅として会社に案内されたのは古い一軒家ばかり。そこに新入社員同士2~4人に分かれて、共同生活をしろというのです……」 取締役の稲葉優子会長が社員の待遇を指示 また、給料についても、入社直前になって、募集要項に明記してあった額よりも3万円ほど少ない額を提示されたという。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が語る。 「入社前に会社が示していた条件と相違があれば労働者との契約違反となります」 いなば食品の現役社員が、嘆息する。 「社長夫人
4月1日から社会的な所属が失われる新年度を迎え、学校での学年があがる、新しい教育課程に進学する、また、担当部署の異動や、新しい職場で働き始める方々がたくさんいます。 その一方、卒業や中退、退職などを決断しながらも、進学先や就職先が決まっていない方にとっては、4月1日以降についてどうしていくか悩んでいる方もいると思います。同様に、4月1日から現状を変えようと心に決めながらも、新たな環境に一歩踏み出すのが不安という方もいるでしょう。 過去、育て上げネットで支援した、就職先が決まらないまま4月1日を迎えることになった若者がこんなことを話していました。 これまでは「〇〇高校〇年の工藤です」や「〇〇株式会社の工藤です」というように、自分が所属していたコミュニティとともに自己紹介して、自分の存在を伝えてきました。その世界が突如なくなってしまったことが、とても不安で恐ろしいです。 日常生活において、物価
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メルカリ、「だれでも、すぐに、かんたんに」最短1時間から働ける空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 〜初期求人募集パートナーとしてコンビニ・飲食・小売などの求人を掲載、4万か所以上の身近なお店に「メルカリ」から勤務可能に〜 株式会社メルカリは、2024年3月6日より、「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始いたします。本日より、メルカリアプリに“はたらく”タブが追加され、本人確認・銀行口座を登録済みの方であれば、面接・履歴書不要で最短1時間から、ファミリーマート、日本郵便をはじめとする大手事業者の職場で働くことができるようになります※1。まずは、1都3県の店舗から3月7日以降の求人掲載を開始し、各パートナーの全国4万か所以上の店舗の求人を順次公開してまいります。同時に「働く」に特化した機能が充実するアプリ版も提供いたし
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.'s (TSMC) new factory in Kikuyo, Kumamoto Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 23, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などが熊本県菊陽町に建設した半導体工場で24日、開所式が開かれた。同社として日本で初めての製造拠点のお披露目とあって、国内外の官民トップらが集まり、支援継続の意欲を見せた。 開所式で、TSMCの劉徳音会長は、熊本工場を運営する子会社JASMが地域経済に早く溶け込むことを共同出資するソニーグループとデンソーが後押ししたと説明。トヨタ自動車の出資で「JASMがさらに勢いを増すと期待している」と話した。
路上生活者が設置したテント。米ロサンゼルスで(2023年11月22日撮影)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月18日 AFP】米国のホームレス問題の中心地となっているカリフォルニア州。ここでは、その厳しい状況を数字を用いて説明する。 ■全米で最も深刻 先ごろ公表された米政府統計によると、全米の路上生活者人口の30%がカリフォルニア州に集中している。これはニューヨーク州の13%やフロリダ州の5%を大きく上回る数字だ。 カリフォルニア州全体の路上生活者人口は17万1000人で、サンフランシスコやサクラメント(Sacramento)といった大きな都市ではそれぞれ数千人単位となっている。中でも、ロサンゼルスの状況は最も深刻で、7万5500人が路上で生活している。 ■低廉住宅 ホームレス問題の要因として考えられるものには、貧困、メンタルヘルス、さまざまな依存症などがあるが、
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では「CD」(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 「CD」とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便(低温度帯での管理が必要な荷物)専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター(営業所)でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管(エリア)で去年の8月ごろから始
仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト(SNS)でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。(河野賢治) 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」-。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。
ヤマト運輸はきょう、メール便の配達などを委託している「クロネコメイト」らおよそ2万5000人との契約を終了します。「路頭に迷った気分」。契約が終了する配達員からは切実な声も。 札幌市内で「クロネコメイト」として働く個人事業主の女性(40代)。 個人事業主の配達員(40代) 「きょうは(荷物が)340ぐらい。大きなトラックに挑戦したこともあったけど、これがいちばん合っているのかな」 ヤマト運輸とはおよそ2年半前から契約を結び、毎日朝早くから、多いときには一日600個ほどの荷物を運んできました。ところが… 個人事業主の配達員(40代) 「最後まで間違わないように」 きょうが“最後の配達”になるという女性。一体、なぜなのでしょうか。 ヤマト運輸は去年6月、メール便など一部の配達業務を日本郵便に委託すると発表。これに伴い、これまで「クロネコメイト」として業務委託していたおよそ2万5000人の個人事
中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、警察は、ビッグモーター社員で50代の男が神奈川・川崎市に植えられた街路樹を伐採した疑いが強まったとして、30日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、ビッグモーター社員で50代の男が、2022年10月に神奈川・川崎市に植えられていた街路樹のオオムラサキツツジを伐採した疑いが強まり、警察が30日、この男を器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたということです。 男は当時、ビッグモーター本社に勤務していて、伐採を指示していたとみられるということです。 ビッグモーターの店舗前で街路樹が伐採されたり不自然に枯れたりした問題をめぐっては、県や市が被害届を提出し、警察が店舗を家宅捜索するなどして捜査を進めていました。
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