秘密保護法先取り！？ 規制庁/福島第１原発資料全１３５ページ黒塗りに/笠井議員が提出要求
（写真）福島第１原発での事故処理の「実施計画」のうち、全１３５ページが完全に黒塗りされた第４章「特定核燃料物質の防護」の内容（笠井亮衆院議員提供） 東京電力福島第１原発事故の汚染水対策や燃料取り出しなどの実施計画のうち、核物質防護の措置の内容について、原子力規制庁は４日までに、日本共産党の笠井亮衆院議員の求めに応じて資料提出しました。資料は全１３５ページが完全に黒塗り。いま秘密保護法案をめぐって、「核物質防護」の口実で原発情報が無制限に「特定秘密」に指定されることが心配されていますが、それを先取りするような事態です。 資料は、東電が作成し規制庁が認可した、同原発の「特定原子力施設に係る実施計画」の第４章「特定核燃料物質の防護」の内容。規制庁のウェブサイトで該当部分は「防護措置に関する詳細な事項が含まれるため、別に管理する」として非公開の扱いです。 規制庁が提出してきた資料は、Ａ４判とＡ３判
【特定秘密保護法案】法律としては構造的な問題はない／インタビュー：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官） - YouTube
インタビューズ （2013年11月29日） 特定秘密保護法案 法律としては構造的な問題はない インタビュー：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官） 元内閣法制局長官で安倍政権の解釈改憲を批判している弁護士の阪田雅裕氏は11月29日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、現在国会で審議中の特定秘密保護法案について、法律として構造的な問題はないとの見方を示した。 特定秘密保護法案については、漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま批判者が裁かれる可能性があるとの理由から、日本弁護士連合会などが罪刑法定主義に反するとして、反対の意見を表明している。しかし、2004年から2006年まで内閣法制局長官として、国会で審議される法案の内容を精査してきた阪田氏は、そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ないとして、法律自体には構
「知る権利狭めない」首相、懸念払拭に躍起 秘密法案、参院審議入り - MSN産経ニュース
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は２７日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首
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