橋下知事：石原都知事と会談へ 首都機能分散で意見交換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都機能の分散化を巡り、大阪府の橋下徹知事と東京都の石原慎太郎知事が来月１日、東京都内で会談することが分かった。橋下知事側は、分散化に向けて意見交換し、連携を深めたいとしている。 橋下知事は「大阪・関西を首都機能のバックアップ拠点として位置づけるべきだ」と提言。行政、政治、経済などの中枢機能を２カ所以上に設ける「首都機能のデュアル化」（双眼化）を掲げている。 首都機能移転に慎重だった石原知事も、東日本大震災後を受けて４月下旬に「首都機能がいい形で分散されるのは非常に好ましい」と話していた。会談には、首都機能分散を目指す超党派の「危機管理都市推進議連」会長の石井一・民主党副代表も同席する。【高山祐】
「首都機能移転」幕引きへ＝組織改正で担当課廃止―国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は今夏に行う組織改正で、首都機能移転問題の担当課を廃止する方針だ。1990年代には「栃木・福島」や「岐阜・愛知」に移転候補地が決まるなど盛り上がりを見せた首都機能移転論だが、その後の経済情勢の変化などを受け、国の議論は停滞。関連予算も年々縮小し、幕引きを迎えようとしている。 同省は、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」に再編するのに伴い、国土計画局の首都機能移転企画課を廃止する方針。その後の移転問題の窓口は他の課が兼務するが、広報や情報収集など細々とした業務が行われるだけだという。 首都機能移転の本格的な検討が始まったのは、90年11月の国会決議がきっかけ。バブル景気で地価が高騰する中、東京への一極集中を是正するとともに、大災害などに備え、国会や政府機能の移転を促す決議が衆参両院で採択された。 99年12月には、政府の国会等移転審議会が栃木・福島地域、岐
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東日本大震災：宮城県 首都機能の移転を国に求める方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：外国人土地取得、規制を検討＝首相「考えまとめたい」 - 政治