ビジネスアイデアのメモ ★セブンイレブン各店舗で「ワンウェイ方式」のレンタサイクルを行う ★会員登録した人は 「任意のセブンイレブンで自転車を借りることが出来」、 「任意のセブンイレブンで自転車を乗り捨てすることが出来る」 ★利用料は時間比例。 たたき台としては１時間１００円。８時間借りれば８００円。 ★乗り捨て手数料は原則無料 ただ、県を跨いでの乗り捨ては、さすがに追加手数料を取るか？ ★会員になる場合は１万円のデポジット料を支払う。 万一、自転車を壊したり、返却しなかった場合は、デポジットから差し引き賠償 ★自転車を借りる際、返す際には、店員に申請する。 →店員から鍵を借りたり返したりする。 ★利用料金は電子マネー・ナナコで清算 で、ナナコ残高が１万円以上の場合だけ利用できるものとする。 キャッシュの流れとして、自転車を借りた際に１万円がナナコから差し引かれ、 例えば３時間利用して返却

★日本人は英語が苦手とされる。 特に、エリート層高学歴層の英語が見劣りして、「海外のビジネス戦場で戦えない」とされる。 でも、エリート高学歴層の英語力をアップするカンタンな方法がある ★最近は小学校でも英語の授業が始まるらしいが、半ばお遊びのようなもの。 「英語を小学校でも必修科目にすればいい」という意見が多いが、単に必修にすればいいという話じゃない。 「中学受験で必須試験科目」にする、それが重要。 つまり「開成・灘・桜蔭・筑駒」の中学試験に英語を加える。 ★そうなれば、「中高一貫に行くような層」は、 必死に小４から英語を特訓受けるようになるだろう。

過去のブログやツイートから、 その人の「知性」「ボキャブラリー」「思考力」「ＩＱ」を推測する技術はないか？ 就職活動とかで、「あなたの過去のツイートを全部出しなさい」と学生に提出を命じ、 その内容をスパコンで分析して能力レベルを見定め、採用合否を決めるとか。 ・・・「我ながら名案」と自画自賛したが、 「就活用のブログ・ツイッター作成請け負います」なんて代行業者が 横行してしまって、結局無意味に陥る悪寒・・・

★優れたビジネスアイデアをコンテストする「ビジネスアイデア大賞」なんてのはないのかな？ 以前自分は「メガキャリアエアラインの、男女お見合いシート」なんてアイデアを思いついたが http://anond.hatelabo.jp/20130924163013 我ながら結構いい線付いていると思うのだが。 ★更に進めて、「政策課題解決大賞」なんてのを、役所が公募してみたら面白い。 「耕作放棄地解消のアイデアを募集します、最優秀賞には１，０００万円」 「メタボ検診の受診率アップのアイデアを募集します」 「振込み詐欺撲滅のアイデアを募集します」てな感じ。 ★「政策課題解決大賞」の真打ちは、なんと言っても「出生率改善アイデア大賞」だろう。 最優秀賞の賞金を１億円にしてくれるなら、自分も会社を退職して本気で考え、応募する。 ★福島第一の冷却手段を、なりふりかまわず公募してた、というのがあった気がする。 そ

★ブックオフのビジネスモデルは、一定スペックの古本なら買い取り価格も売り出し価格も均一化したこと。 細かく言えば、古本に多少の価格差がつく筈だが、査定要員の人件費をカットしたのがミソ。 宅急便も、サイズ毎に価格均一化して、料金計測要員人件費をカットしたのがブレークのきっかけ、と聞いている。 ★この「一定スペックを満たしていれば、均一価格」というビジネスモデル、不動産に応用できないか？ 特に二束三文にすらならない、限界集落の空き家空き地取引に。 「１００坪以上なら、面積に関係なく、場所に関係なく、古家付きか否かに関係なく、日当たりに関係なく、 農地か山林か荒地かに関係なく、一律５０万円」てな感じ。 「俺の土地はそんなに田舎じゃない、もっと高く売れる筈」という人は、そのサービスを利用しなければいい ★例えば「５０万円均一不動産サイト」を国土交通省が立ち上げる。 田舎の土地を売り出したい人は、そ

ニュース番組、情報番組、新聞、雑誌・・・には、「子育てで、これだけカネがかかる、大変でした」という記事は毎日掲載されている。 だが、 「首都圏年収５００万円ですが、何とかやりくりして、２人の子供を育ててます。 具体的には●●を工夫して、市役所の●●の制度を使いました」的な「成功例」は、あまりマスコミは報じない。 マスコミ的には、「子育てに莫大なカネが掛かって、それが少子化に直結している。政府は予算を回せ！！」という 構図の記事にするのが「社会の木鐸の使命」と思い込んでいる。 というか、「子育てにカネが掛かる、ケシカラン！！」というトーンの記事の方が「読者に支持される、売れる」と思い込んでいるから、 そういう記事ばかり量産する。 確かに子育てにカネが掛かり、それが少子化を推進している点は事実だろうが、 一方で、 「あまり知られていないこういう制度を使えば、子育てはもっと楽になる」のような、「

暴論。 早生まれ・遅生まれの発達差は小学１年生レベルでは大きすぎる。 ４～９月生まれにとっては、小学校１年の授業は退屈／体育だと体格差が大きい。 ⇒児童数が多いエリアでは、４～９月生まれを１０月に進学させ、半年早く義務教育をスタートさせては？ そうすると、児童の半数が半年早く教育をスタートさせることになり、教育レベルの引き上げ効果が大きい 比喩的表現をすれば「０．５年生／１．５年生」を創設するイメージ ただ、交通整理の意味で、「●．５年生」制度は小学校期間までに止め、中学からは４～３月生まれが一斉に入学するようにする。 ４～９月生まれが６年生カリキュラムを９月に終えて以降は、「自由時間」とする。学校に行くもよし、自由研究するもよし。 で、私立中学受験は４～９月生まれ組は８月に実施、１０～３月生まれ組は２月に(従来通り)実施。定員は半々とする ４～９月生まれは６年生を終えて「半年の長期休暇」

以前、自分のサイトで、 ライドシェア斡旋サイト、『乗ってこ！』みたいな仕組みで、精子提供サイトを運営すれば、 利用者の不安も軽減して、善意の提供も増えるのではないか？と書いてみた。 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/health/108.html で先週、NHKクローズアップ現代で「ネットを介した匿名精子提供」のニュースが流れていた。 ５年前から匿名精子提供サイトの状況を観察している自分からすれば「何をいまさら」感のある報道だったが、 この報道を機に、「精子提供ボランティア」が世間的に注目を浴びるようになった。 なので、５年前に書いたエントリをここで転載してみよう。 －－－－－－－－【以下本文転載】－－－－－－－－ 袋叩き覚悟の投稿。 日本の少子化の一因として、 「精子バンク制度が極めて未発達」という事情も、少しは影響している

東京都庁の職員食堂は、「西洋フードシステム」と「アターブル松屋」の２社が進出し、互いに競争している。 それを見て思いついたのだが、学校給食も「競争」すればいいのに。 例えば世田谷区立Ａ小学校では、月曜と水曜と金曜に西洋フードサービスが給食し、火曜と木曜はアターブル松屋が給食する。 世田谷区立Ｂ小学校では、月曜と水曜と金曜にアターブル松屋が給食し、火曜と木曜は西洋フードサービスが給食する。 で、児童に定期的に「どの給食が美味しかったか？」をアンケートし、評価如何で入れ替える。 こうやって行けば、給食業者同士で切磋琢磨し、もっと「美味しく」なると思うのだが。 そういえば、高速道路のＳＡ・ＰＡも、かつては２業者が隣同士で競争していたと思う。 あれは亀井静香がＳＡ・ＰＡの分割を指示し、役人が東日本西日本の分割案を持ってきたら、 亀井静香が「こんなんじゃ競争にならない」と一蹴して、ああいう形になった

以前「神保町的古本を、有料レンタルするサービスをツタヤが作ってくれれば、自分は利用するのに」というエントリを増田に投稿したが、 その変形のビジネスアイデアを思いついた。 「喫茶店や待合室の蔵書リストを、スマホで共有化する」というサービスはあるようだが、 自分のアイデアは、個人が持っているプライベート蔵書を、セミパブリックにする、というもの。 ★有料会員制。入会時に会費１万円は払うが、それ以外の会費はゼロ。 退会時に会費は返却。つまり１万円はデポジット金 ★会員は、まず入会金をデポジットしたうえで、自宅にある蔵書で「共用してもいい本」を最低１０冊以上登録する。 (確証として、写真をアップする) ★他の会員の本を「借りたい」人は、その旨を会員に伝える。 →貸主の会員は、借主へ本をヤマト特別便、「料金受取人払」で送る。 ★借主は読み終えたら、貸してくれた人へ料金差出人払いのヤマト特別便で送る。

２３日の日経２面に「若年層優遇、背水の日生」と言う記事がある。 「若年層の日生離れが、相互扶助前提の生命保険経営の将来に影響する」の解説があり、 「若年層の保険料を割り引いて、割安なインターネット生保への流出阻止する」んだそうだが、 そもそも「若年層の未婚化子無し化が、死亡保険需要を減らしてる」のではないのか？ 「自分の為に入る」疾病保険と違い、死亡保険は「家族の為に入る」保険。 そもそも家族がいない単身者は、死亡保険に入る意味がない。 ３０歳台の未婚率上昇は、様々な業界に影響与える。 例えばマンション業界だと世帯数増加で総需要が増えるからプラスに働くが、 生保業界にとっては、未婚化は「死亡保険需要を減らすマイナス要因」でしかない。 又結婚しても子供を作らない「ＤＩＮＫＳ」の増加も死亡保険需要にマイナス。 (家族が妻だけだと入らないが、子供が出来ると「子供を守る為」に加入する人も多い) と

この前読んだ本に面白いことが載っていた。 「地方出身者がＵターンするかどうかは、その人が長男か否かということ以上に、 『配偶者が同郷か否か』に左右される」傾向にあるらしい。 (長野県・宮崎県の実地調査を元に集計) 言われてみれば、確かに腑に落ちる。 たとえば、主人が宮崎県、奥さんが神奈川県、という場合、 「宮崎県にＵターンしたい」と主人が言い出しても、なかなか奥さんを説得しづらく、 そのまま首都圏に居座りがち。 のみならず、主人が宮崎県、奥さんが山形県という場合でも、 宮崎へＵターンするでもなく、山形へＵターンするでもなく、 そのままズルズル首都圏に居座りがち。 その点、「主人も奥さんも宮崎出身」であれば、宮崎での仕事確保の問題は兎も角、 「家庭内の説得作業」という点では、ハードルが１つ減る格好になる。 ということは、首都圏への若年世代流出に悩む各地方の県人会は、 「同郷同士のお見合いパー

最近、フェイスブック等を使って「ソーシャルランチ斡旋サイト」とか 「飲み会斡旋サイト」「コーヒーミーティング斡旋サイト」が流行っている。 いわゆる「ソーシャルマッチングサービス」だが、これをうまく「男女の出会い」に生かして、 少子化対策に活用できないか？ 「出会いサービス」というと、「結婚まで至らない、お遊び・いかがわしい不純交際」的響きがあるが、 もっと真剣に結婚まで見据えたサービス。 恐らくフェイスブック系マッチングサービスでも、「真剣男女交際系」なサービスはあるとは思うが、 フェイスブック自体が、偽名でも登録可能なザルサービスであり、あまり期待できない。 ※フェイスブックに某有名「男子校」出身の「女性」登録があって、思わず吹いた。 ところで、航空会社は搭乗する際に、乗客の氏名・年齢・性別情報を要求する。 国内線の場合は、身分証明を要求していないので、偽名での搭乗を１００％阻止できない

以前成形肉を批判する記事がBIZ誠に載っていたと思う。（確か時事通信出身の相場英雄氏の記事） この筆者は「成形肉はマズイ」という前提で記事を組み立てていたと思うが、私見だが、 「クックパッド」の登場で、伝統的料理や高い料理(例：普通の肉)と新料理や安い料理(例：成形肉)の食味格差は、 急速に格差縮小、ないし逆転していくと思う。 昔なら、食味向上のノウハウは、個々が分散保有していて、共有化されなかった。 フォルクスはフォルクスで黙々と成形肉食味向上に取り組み、ロイホはロイホで黙々と取り組む。 そこに共有化の思想はないから、食味向上は遅々として進まない 家庭料理の食味向上も、それぞれの家庭(主婦)の孤独作業に委ねられる。 と言うか、食味向上は面倒くさいから、主婦は自分が知ってるレシピを墨守する。いわゆる「お袋の味」 ⇒クックパッドの登場で、無数の「素人」「ボランティア」が料理の食味向上に、無給

政府は「株式市場に良質な中長期運用個人投資家が集ってくれる」ことを期待している。 「良質な個人投資家が、健全な資本市場を支えるという、教科書に描いたような理想的世界」 しかし今や株式市場は １．超短期の高速取引でコンマ数秒の鞘取りを狙う投機家 ２．コンマ数秒までは行かないが、日々の売買で短期での鞘抜きを狙うFX的な個人投資家 ３．インデックスに従った投資しかしない臆病な年金機関投資家 しか存在せず、「教科書のような個人優良投資家」は、育ちようがない。 「健全な個人投資家」の育成のために、政府は「個人への投資教育が重要」と トンチンカンな政策を掲げているが、多分「半官半民で個人への投資広報組織を立ち上げ、 その天下りポストが欲しい」ということなんだろう。 余談は兎も角として、政府が本気で「個人からの中長期スパンの資本投資を増やしたい」のなら、 「毎日、毎秒、コンマ数秒のインターバルで取引する

専門書とか新書とかで、 「その書籍が、どのレベルの読者をターゲットにしているのか？」というのは、判りにくい。 しばらく読み込んで、初めて 「自分には難しすぎる本だった」とか「自分には易しすぎる、知ってることだらけの本だった」 と後で後悔することしばしばである。 アマゾンのブックレビューを見ても、あまりレベルの参考にはならない。 これは提案だが、小説以外のジャンルにおいて、 「その分野について、全くの素人でも読解できる、中学生でも判る」レベルを星１つとして、 「その分野の専門家を想定読者としており、専門家以外が読んでも理解できないし、 専門家以外への解説も用意してない」レベルを星５つとして、 １・２・３・４・５の５段階で書籍難易度を可視化すればいいのではないか？ 医学の世界であれば、一般人向けをイメージした健康啓蒙本なら星１つだし、 医師向けの専門書であれば星５つ。 その中間の、例えば保健行

先日「家族が作るのが怖い」というはてブホッテントリがあったが、 自分は本題よりも、 「今結婚しているカップルは、パートナーと２５歳までに出会ったケースが大半」 「２５歳を過ぎると、異性との出会いの機会が一気に減少する。 ２５歳までは大学入学＆就職というビッグイベントが相次いで、出会う機会に恵まれるが、それを過ぎると出会いはレアになる」 「上記の事実を、なかなか２５歳未満の人は知らない」 という記載に注目した。 これって、政府の少子化対策タスクフォース(笑)が、もっとも注目すべきポイントなんじゃないか？ あくまで「少子化阻止」という観点に立てば、 「２５歳未満の人に、 『２５歳を過ぎると、一気に出会いのチャンスは減りますよ！、２５歳までに出会うのがタイムリミットですよ！！』 と政府が啓蒙しまくる」のが重要なのではないか？ 個人的には「３０歳までに出産しましょう」と女性に高齢出産リスクを啓蒙し

ツイートのまとめ ・６月１４日の日経３８面「不妊知識を広報する自治体が半分以下」「高齢不妊知識啓発自治体は５％」「厚労省が実態を問題視」と言う記事に、激しく違和感。 厚労省は「自治体の腰が重い」と嘆く前に、なぜ自ら広報しない？ ・三鷹市が作成する不妊啓発パンフレットと、春日井市が作成するパンフレットと、都城市が作成するパンフレットで、記載内容に差なんてほとんどない。 差が付くのは、相談窓口の電話番号程度。全国１０００以上の自治体が、わざわざ担当者を別に置いて啓発パンフ別に作るのはエネルギーの無駄 ・自分は「不妊啓発パンフレット作成費用が勿体ないから合理化、コストカットしろ」と言いたいのではない。 「全国に不妊啓発担当者が自治体に１０００人散らばっているなら、彼らを厚労省に集結させて 啓発プロジェクトチーム立ち上げた方が、遥かに啓発効果高い」と言いたい ・例えば街作りの分野の広報活動、防災分

少子化対策が迷走しているのは、 「どの政策が、一番費用対効果が高い」のか、専門家の間でも意見が分かれているのが、 最大の理由じゃないか、と思う。 「保育所の整備がもっとも有効」という専門家もいれば、 「直接給付がもっとも有効」という専門家もいれば、「啓発がもっとも有効」という専門家もいる。 互いに「自説がもっとも有効で、他説は有効じゃない」と足を引っ張り合ってる状態。 この不毛な状態から抜け出すために、３～５年掛けて、そしてある程度の予算を取って、 「どの政策が、出生率の上昇に効果を表したか、大規模な社会実験」を行ってみてはどうか？ 例えば、 「偶数月産まれの女性には、●●という出産支援を実施して」 「奇数月産まれの女性には、▲▲という出産支援を実施する」という風に、 産まれ月で以って出産支援を変えてしまい、３～５年実施してみて、 どちらの政策が出生率向上に繋がったか「計測」してみて、効果

女性手帳を使って、「３０歳までに産みましょう」と一生懸命啓蒙したところで、 感情的反発を買うだけで、出産年齢の若年化の効果は薄い。 だから、もっとストレートに、 「出産年齢に応じて反比例支給する、出産手当」を支給すれば、 相当程度、出産の若年化が進むんじゃないか？ 例えば、 「２５歳までに出産すれば、出産時に１，０００万円支給します」 として、しかし手当額は出産年齢に応じて減額する。 ２６歳出産は８００万円、２７歳出産は６００万円、２８歳出産は４００万円、２９歳出産は２００万円、 ３０歳以降の出産には一切の手当てを支給しない。 年齢反比例出産手当の「原資」には、既存の子供手当て、もとい児童手当の財源を流用する。 つまち、３０歳以上の出産だと、今までなら児童手当貰えていたのが、貰えなくなるので、 「マイナス」になる。 （児童手当財源の流用だけだと足らないかもしれないが） ここまで露骨に「アメ