九州電力のやらせメールって別に何も問題ないでしょ。利潤を追求する団体が自社の利益のために人間動員するだけなんだから。大学関係者が文科省のパブコメに意見を送りまくったのと一緒(と書くと関係者から反感買うか?)。逆に反原発の団体が反対意見を大量に送ったって問題視されないんでしょ。
1 :おっおにぎりがほしいんだなφ ★ : 2011/06/30(木) 17:55:37.50 ID:???0 福島第1原発事故で、国が原子力損害賠償法(原賠法)の免責規定を 東京電力に適用しなかったため株価が下落して損害を受けたとして、 東電株主の男性が30日、国を相手に150万円の損害賠償を求める 訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で男性側は、東日本大震災が原賠法で電力会社の賠償責任を免じた 「異常に巨大な天災」に当たるのは明白で、政府が東電に免責規定を適用しなかったのは 裁量権の範囲を超え違法と主張。 政府の対応によって株価は下落し、1株当たり1000円の損害を被ったとしている。 ソース:時事通信社 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011063000672 12 :名無しさん@12周年 : 2011/06/30(木) 17:58:58.17 I
2011年06月30日20:59 【裁判】東電株主の男性が「国が東電に免責規定を適用しなかったために株価が下落、損害を受けた」として国を提訴 東京地裁 カテゴリニュース速報+ 1 :おっおにぎりがほしいんだなφ ★2011/06/30(木) 17:55:37.50 ID:???0 福島第1原発事故で、国が原子力損害賠償法(原賠法)の免責規定を 東京電力に適用しなかったため株価が下落して損害を受けたとして、 東電株主の男性が30日、国を相手に150万円の損害賠償を求める 訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で男性側は、東日本大震災が原賠法で電力会社の賠償責任を免じた 「異常に巨大な天災」に当たるのは明白で、政府が東電に免責規定を適用しなかったのは 裁量権の範囲を超え違法と主張。 政府の対応によって株価は下落し、1株当たり1000円の損害を被ったとしている。 ソース:時事通信社 http://ww
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が150万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。男性が30日に記者会見して明らかにした。 原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している。
日本史上最悪の原発事故発生以来、東京電力の株価は90%以上下落している。東電株は、経験豊富な外国人投資家が今もっとも手を出したがらない銘柄だろう。しかし、これは国内の一部投資家には必ずしもあてはまらないようだ。特に高齢の投資家には。 一例を挙げよう。松本百代さん(63)は、3月11日の東日本大震災発生直後に東電株の売却を息子から懇願された。しかし、この時、「なにがあっても、東電株は売るな」という亡き義父の言葉が心をよぎり、保有株2000株を手放すことが出来なかったという。 「父親の遺言みたいなものに私も主人も逆らえなかった」と、松本さんは言う。 松本さんは3月末時点で74万1000人以上いた東電株を保有する個人投資家の1人にすぎない。株主の多くは安定した高い配当に期待して東電株を購入していた。日本では株式投資はもっとも人気の投資方法とは言えないが、東電株は次世代にも引き継ぐことができる数少
米国では一般の原発職員にすら武器を携行させることが検討されている。もちろん武器については、原発職員向けに保管されていることは言うまでもない。 外国では、日本とスウェーデンを除き、民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。日本では武器そのものが職員にはなく操作もできない。民間警備員も武装はない。 また、警備に当たる警察の原子力関連施設警戒隊の装備も、特殊部隊の攻撃を想定すると対処は困難と見られる。 特殊部隊は、機関銃だけではなくロケット弾、対戦車ミサイル、迫撃砲などを保有しており、その攻撃に対して現在のサブマシンガンや狙撃銃程度の装備では対抗できない。防弾衣と防弾ヘルメットでは隊員への被害も防げないであろう。 海上でも同様である。40ミリ機関砲はないよりはましであるが、その装備数も威力も限られている。工作船上からのロケット弾、無反動砲などによる攻撃、潜水部隊による艦艇
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン この原稿がアップロードされる6月7日は、東日本大震災と福島第一原発事故が起きてから88日目にあたります。より細かくいうならば、3月15~16日にかけて大量に放射性物質が噴出してから85日程度、3月20日近辺の、事故後関東地方に降った最初の雨から約80日が経つ勘定になります。 これは何を言っているのか・・・? 当初、取りざたされたヨウ素131の半減期「8日」の約10倍の期間が経っている。広域におよぶ新たな放射性物質の放出がないとすれば、福島原発事故の影響を考える上で、新しい段階に入りつつある、と考えることができると思うので、このような数字を挙げてみました。 半減期と影響の軽減 このシリーズではやや久しぶりになりますが、少し理科の内容をおさらいし
細川律夫厚生労働相は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で作業員不足が懸念されていることから、新たに従事できる作業員を養成する仕組みを作るよう経済産業省に求める方針を決めた。27日に労働基準局長が原子力安全・保安院長に申し入れる。 労働安全衛生法の規則は緊急作業での作業員の被曝(ひばく)線量の累計の上限を250ミリシーベルトと定めており、それを超えた人は作業を離れなければならない。現場で作業員の監督や指導ができる特殊・高度技能者は全国に計約3300人いるとされているが、厚労省は作業の長期化で不足する可能性が高いとみている。 申し入れでは、収束まで6〜9カ月とした東京電力の工程表を前提として、今後人員がどれぐらい必要か見積もり、不測の事態も想定して必要な人数の技能者を養成することを求める。 保安院や東電は「特殊・高度技能者の養成には、5〜10年が必要」と説明している。厚労省は短期間
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
【速報】福島原発1号機が大変なことに・・・ついに196 Sv/hを計測して数値が振りきれる 2011年05月23日16:00 | カテゴリ:ニュース速報 | Tweet 1:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/05/23(月) 15:34:16.42 ID:lFnBEvuK0● http://atmc.jp/plant/rad/ 3:名無しさん@涙目です。(catv?):2011/05/23(月) 15:35:17.96 ID:EjSGLoll0 196 Sv/h あーオワタ 4:名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/05/23(月) 15:35:43.43 ID:7E5KD81h0 100Sv/h って・・・ゴキブリ即死するレベルじゃなかったっけ? 6:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/05/23(月) 15:35:46.89 ID
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
福島第1原発1号機、建屋内で2000ミリシーベルト…東電発表 1 :名無しさん@涙目です。(東日本):2011/05/14(土) 18:18:59.71 ID:1iZjAE2Z0 ?2BP 経済産業省原子力安全・保安院は14日、福島第1原発1号機の原子炉建屋内を13日午後にロボットで調べたところ、最大で毎時2000ミリシーベルトの線量が観測されたと発表した。 また東京電力によると、1号機原子炉建屋地下を同日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分ぐらいの高さまで水がたまっていた。 格納容器から漏れた放射能汚染水の可能性が高いという。 建屋地下の容積は約6000立方メートルあるため、汚染水が半分たまっている場合、 量は約3000トンに上る可能性がある。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051400270 3 :名無しさん@涙目です。(茨城
あいりん地区でウソついて原発作業員をかき集めた、とニュースになっているが、 これ、別の意味でマズくないか? 要は、身元不詳な日雇い労働者を、安全保障上の急所に送り込んでいる、ということ。 「悪意ある人物」であっても、あいりん地区経由で福島第一原発に「潜り込む」ことが いとも容易、ということになる。 で、あいりん労働者が福島第一で破壊活動することも・・・ 「ビンラディンの報復テロ」等喧騒されているご時世に、あまりにも杜撰でないか? 外人イスラム教徒だと外見で即座に不審者としてバレるから問題なし、という楽観論もあるが、 「アルカイダが北朝鮮の工作員(=見た目日本人)に依頼」という悪の同盟の可能性もある 一方、ウィキリークスで、アメリカ政府が 「日本が原子力発電所の作業員の身辺調査を行わないのは、安全保障上重大な問題」と改善を要請した、と 公電暴露された。 これはアメリカの感覚の方が真っ当であり
■編集元:ニュース速報板より「菅のせいで中部電力株が暴落」 1 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) :2011/05/09(月) 10:34:31.78 ID:EpkFC9Sa0● ?2BP 政府の「浜岡停止」で中部電力が急落、新安値 - 11/05/09 | 09:53 「原発停止方向」から中部電力(9501)が、大きく下げた。9時15分に240円安の1526円で寄り付き245円安の1521円と下げている。去る4月26日につけた1696円を下回って年初来安値を更新した。菅総理が同社の浜岡原子力発電所の運転全面停止方針を打ち出した。「会社側は受け入れるかどうかを決めていないものの、政府方針だけに重いものがある。しかも、予想される東海大地震域に立地する発電所だけに世論の声もあり稼動を続けることは難しいだろうとマーケットは受け取っている」(中堅証券)。会社側は休日中に開いた取締役会
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
〒880-0841 宮崎県宮崎市吉村町寺ノ下甲2306番地1 TEL.0985-26-6667(代表) FAX.0985-20-7482 【リサイクルプラザSIKA ウッドピアSIKA】 宮崎県都城市高城町四家字蓑野1852番1・4・43
東京電力福島第一原子力発電所の事故は27日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから10日たった。 原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間50ミリ・シーベルトの2倍を超えた作業員はすでに30人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、OBも含めた人員の確保に乗り出した。 東電によると、福島第一原発では連日1000〜1200人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が100ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は25日現在で30人、50〜100未満が119人、50未満が5628人。東電では、累積100ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。 ◆OBにも声かけ◆ 東電では、
東電は「6~9ヶ月内に収束を目指す」としているが、 これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。 エリアの放射線量を勘案すれば、「1人の人間を連続して投入することができない」のは 明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。 とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、 皆で訂正して欲しい。 1.現場の放射線量想定 「ガレキで900ミリシーベルト/時」という報道もあったが、 一応、「現場は平均して100ミリシーベルト/時」と仮定する。 また、「作業員が許容できる累積放射線量=250ミリシーベルト/年・名」と仮定する。 2.次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り10名、計40名」を 「24時間365日投入する」と仮定する。 この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、 年間で40名×24時間×365日
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