巨人グーグルが生み出した｢最強AI｣の全貌
「グーグルはAI（人工知能）ファーストの会社になる」。スンダー・ピチャイCEOが宣言してから1年。発言の真意が少しずつ見えてきた。 「大阪を訪れたとき、いいにおいのする屋台に行列ができていた。だが、看板に書かれた日本語がわからなかった」。5月17日、米グーグルが年に1度開催する開発者会議「I/O（アイ・オー）」。エンジニアリング担当バイスプレジデントのスコット・ハフマン氏は基調講演で唐突にそう語りだした。 グーグルが賭ける「AIアシスタント」 ハフマン氏は日本語の看板をスマートフォンのカメラで写した。そこには日本語で「たこ焼き」の文字。すぐ下には値段が書かれている。次の瞬間、これらが英語に翻訳され、「これはどんな見た目なの？」と話しかけると、たこ焼きの写真がずらりと表示された。 「グーグルアシスタント」は昨年のI/Oで発表されて以降、グーグルが戦略の核に据える対話型AIだ。 誰かと会話をす
Huluはただ値上げをすれば良かった – アゴラ
アメリカ発の動画配信サイト、 Hulu日本版 が5月17日のリニューアルに伴うシステム移行で不具合を多発し、大炎上している。（参照： ITmedia NEWS ） 動画が再生できなかったり、動画再生が途中で止まってしまったりと「動画配信サイト」の根幹に関わる不祥事であり、ユーザーは大迷惑である。 私もHuluのユーザーであるので「大丈夫だろうか？」と心配していた。だがまあ、私は心が広いし、エンジニアなのでシステム刷新に伴う不具合の苦労は良く分かる。多少の不具合くらいでは怒らないでおこう。むしろ不具合を発見して、公式サイトに報告しようとさえ思いながら、仏の心でサイトを開いた。 すると不具合に遭遇する前に、そもそも動画の再生が出来無くなっていた。新システムはHDCP対応モニタを必須としており、私の愛用モニター「FlexScan L997」はHDCPに対応していないので、そもそも観る事が出来なく
なぜhuluはリニューアルをする必要があったのか
5月17日にシステムをリニューアルしたhuluが不具合多発により、炎上しております。ヤフーニューストップにまで出てきたくらい大事になっています。かくいう私も5年huluを使っていたのですが、このリニューアルを機に解約することにしました（参照：hulu日本法人はなぜシステム改悪をしたのか？～hulu解約してNetflixにしました）。 さて、そもそもの話ですが、なぜhuluはシステムリニューアルをしなければならなかったのでしょうか。そこにはユーザーよりも自社の都合を優先している、そんな姿勢が見え隠れします。 アメリカ本社への費用負担をケチった？ まず大前提として押さえて置かなければならないこととして、一つはhuluのシステムそのものに大きな不満をユーザーは抱いていなかったということです。その証拠に日本テレビが買収をしてから、90万人以上の会員を増やすことに成功しています（参照）。システムその
「ここが大変だよ！ 日本のコンビニ」
日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！ なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。 3月下旬、東京都品川区の住宅地近くにあるセブンイレブン。会社帰りに夕飯のおかずを買い求める客が目立ち始める18時頃、その研修は、店舗2階の会議室で始まった。机には店頭で使われているのと同じレジ装置が8台。講師役が「では挨拶から」と呼びかけると、受講生は一斉に「いらっしゃいませ！」と声をあげた。 だが……すぐにくすくすと笑う声。お辞儀のタイミングが揃わないのだ。 というのも、この研修に参加しているのはセブンイレブンの外国人店員。当然、日本式のお辞儀文化に馴染みの薄い人もいる。なかには腰から上だけを曲げるという感覚
孫CEOがトランプに直談判しSoftBankが5兆円超えのアメリカ国内投資を決定
ソフトバンクの孫正義CEOがドナルド・トランプ次期アメリカ大統領を電撃的に訪問して会談を行い、500億ドル(約5兆7000億円)という巨額をアメリカ国内に投資することを確約しました。 BREAKING: Pres.-elect Trump makes surprise visit in Trump Tower lobby, says Softbank will invest $50B into the US to create 50,000 new jobs pic.twitter.com/tMY3fdBdxC— CNBC Now (@CNBCnow) トランプタワーのロビーで報道陣に対して「紹介しよう。日本のソフトバンクのマサだ」と孫CEOを紹介するトランプ氏。孫CEOも満面の笑みです。 紙を掲げる孫CEOに対してトランプ氏は「ソフトバンクはアメリカに500億ドル(約5兆7000億円)を
借金10兆円超え、孫正義とみずほ銀行の「見果てぬ夢」（週刊現代） @gendai_biz
1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも
「ロイホ24時間営業廃止」の正しい読み方
ファミレスの「ロイヤルホスト」が2017年1月までに24時間営業を廃止するという。大手マスコミは「外食産業の営業時間短縮は最新トレンド」といった感じで報じているが、ロイホの場合はちょっと違う。というのも……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「ス
オリックスが買収の弥生、迫っていた危機 企業価値上げ続けた転売の歴史に終止符
オリックスは、小規模事業者向け会計ソフト大手、弥生を買収した。オリックスは弥生の親会社であるアジア系投資会社MBKパートナーズから弥生の株式99.9％を取得した。買収金額は既存の借り入れ返済分を含めて総額800億円超だが、売る側、買う側のそれぞれに思惑がある。 オリックスは弥生に対し3年越しでラブコールを送っていた。2011年にMBKへ弥生買収を申し入れたが、MBKと条件が折り合わず、物別れに終わった。ところが昨年夏、MBK側から「興味がまだありますか」とオリックスへアプローチがあり、その後はとんとん拍子で売買交渉がまとまった。 オリックスが弥生の買収に執着したのは、弥生の擁する125万社の顧客基盤に関心があるからだ。弥生は会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」などの業務ソフト開発会社である。主力商品の「弥生会計」は小規模事業者向け会計ソフトで7割を超すシェアを持つ。こ
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
………。 うん、やめた方がいいでしょう。おそらく、自分の会社は始めるべきではありません。これが僕としては最良のアドバイスです。 意外ですか？ そうかも知れません。僕自身が起業家ですからね。でも、あなたのことを詳しく知らないかぎり、こう答えるしかないんです。というのも、起業したいと考えている方々の動機は、僕が知る限り、その多くが間違っていると言わざるを得ないからです。 CEOは20時間勤務、部下も投資家も全員上司 どういうことでしょうか。起業の動機は人によって様々ですが、今回は僕が相談を受ける中でよく遭遇する間違った考えを3つ、紹介しましょう。 よくある動機1：お金がほしい まず、一番がお金です。起業が金持ちになるための近道である。正しそうに見えますが、真実は果たしてどうでしょうか。メディアなどでは成功したベンチャー企業ばかりを取り上げますが、実は新規に創業した会社の95％から99％は失敗し
楽天koboに行政指導。しかし問題の本質は別にある（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽天は10月26日、消費者庁から景品表示法上、不適切な表示があったとして注意を受けたことを発表した。同社がカナダKobo.Incを通じて提供する電子書籍端末「kobo touch」を販売する際、同端末に対応した電子書籍数を「3万冊以上」と表記したが、実際に用意できたのは1万9265冊だったためだ。 消費者庁は18日、楽天に対して注意を与えたというが、サービス開始時の冊数に問題があったことを指摘したのみで、それ以外の表示については問題としていない。しかし、楽天koboの電子書籍数表示問題の本質は、発売時に実際の配信数よりも多い冊数を表示したことではない。 本当の問題は、同社が一貫して配信数が多く見えるよう、他社とは異なる基準で電子書籍数を増やしてきた経緯にある。そこには、消費者に良質のコンテンツを届けるという、本来あるべき電子書籍流通の姿は見ることができない。 現在、Kobo.Incが扱う電
楽天kobo、消費者庁に行政指導を無事喰らう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨日amazonの新kindleに虐殺された楽天koboですが、今度は消費者庁に出版点数の水増しのかどで行政指導を喰らったと報じられ、曇天模様の東京に健やかな風が吹き抜けました。 格闘ゲームにおける死体蹴りのような状態ではございますが、koboの出版物の現状で申しますと白黒写真一枚が50円、楽譜30円、ウィキペディア1ページ無料（ただしDRMをかけていたため一時利用規約違反だった）などなど、指導へ向けてのマグマを着々と溜めていったあたりは空気読まない感じで最高です。 景品表示法の優良誤認のはずなんですが、一連の必死さについてはこんな話も出ているようで、なかなか世紀末な感じがして肩パッドの用意が必要だなあと。 Amazon「Kindle」の黒船来航、一方国内では楽天カード会員に楽天「Kobo」が勝手に送りつけられる事案が発生 http://kabumatome.doorblog.jp/arc
ぶっちゃけて言うと、孫正義が羨ましい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いや、孫正義はすげえわ。基地外だわ。どうしても仕事をしていると資金尻というか帳尻を考える。借金をしたら、まあどう返そうかなという算段がつかない限り、次の勝負には出られんが普通だ。 でもあの禿は違う。抜け毛を増やしてでも次の勝負に出る。そして、大人はだんだんついてこなくなる、それでも次はこれその次はあれってんで、どうにか支援してくれる連中をかき集めて、何とかしてしまう。そして、5個うって3つか4つは外れる。メガソーラーなんたらとか、筋が悪い連中囲っちまって、にっちもさっちもいかなくなるとパッと諦めて別の大きい仕掛けに夢中になる。もちろん、担ぎ上げられた馬鹿な自然エネルギーの連中は置いてけぼりだ。奴らは孫正義の財布がなければ糸の切れた凧っていうか、ただのタコだから。 エネルギーとか国策とかまったく興味がないんだろうね、孫正義。ビジネス的な直感というか、感性だけで生きてる。だから、大人は誰も信頼
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JR西が下ったセブンイレブンの軍門：日経ビジネスオンライン
巨人サムスン 「シリコンバレー」でぶつかった壁 - 日本経済新聞
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