「一時金か年金か」選択ミスで130万円も損をする 退職金の額はもちろんだが、知っておきたいのがその受け取り方だ。そして、「ここで対応を間違えると、大きな損になりかねないので注意が必要です」と助言するのは、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんである。 退職金の受け取り方には、「一時金のみ」「一時金＋一部を年金」「すべて年金」の大きく3つのパターンがある。大手企業の場合であると選択できることが多い。問題は一時金と年金、一体どちらが得かという点である。 60歳定年時に退職金2000万円を受け取るとしよう。全額を一時金でもらう場合、手に入るのは2000万円。年金だと運用してくれるので、受取総額は運用益分だけ増える。「年金の運用率は企業によって異なりますが、現在は1～2％が主流です。ゼロ金利の時代だけに、退職者の多くは年金を選んでいます」と深田さん。 しかし、意外な落とし穴がある。税金と社会保険

「老後2000万円」について触れているのはごくわずか？ 2019年の6月あたりから、いわゆる「老後2000万円必要問題」が世間を騒がせたことは、記憶に新しいところです。 この「老後2000万円問題」は、2019年6月3日に公表された報告書（正式なタイトルは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」。以下、「報告書」と記す）の中にある記述が発端でした。 「え!?　老後に2000万円も必要なの!?　そんなの聞いてないよ～！　どうするんだ～」というのが、世間の多くの反応のようでした。 正式タイトルからもわかるように、この報告書はもともと「資産形成とその管理」の話であり、その内容は多岐にわたります。しかも、騒ぎになった「老後2000万円問題」については、この報告書の「1．現状整理」の「（3）金融資産の保有状況」にチラッと書かれているだけなのです。 その原文

三流は「今日は暑いですね」から会話を始める 【①最初のひと言】 こんな経験はありませんか？ 自分「今日は暑いですね」 相手「そうですね。暑いですね……」（沈黙） 自分「今日は暑いですね。30℃を超えるそうですよ」 相手「30℃ですか。どうりで暑いと思った」 自分「ですよね……」（沈黙） 話しはじめてすぐに沈黙が生まれる会話と、自然に続く会話。一流の人の会話は、もちろん後者ですが、いったい何を意識して会話をはじめているのでしょうか？ 実は明確なポイントがあります。 これを解決する前に、一つ質問に答えてください。人間が一番興味があるのは、誰だと思いますか？　大好きなアイドルでしょうか？　それとも気になっている同級生でしょうか？ 違いますよね。一番意識しているのは「自分」だと思います。例えば、修学旅行の集合写真。パッと見て、好きな女の子と自分の顔。どっちの顔を探すのが速いでしょうか？　きっと自分

数学的に考えるとは何か。ビジネス数学教育家の深沢真太郎氏は「たとえば円周率を聞かれて、3.14と答えるのは間違っている。数学とは『計算』ではなく『コトバ』を使う学問だからだ」という——。 数学の本質は「計算」ではなく「コトバ」 シンプルな問いに対する答えほど、本質をよく表現するものです。 たとえば「給与」とは何でしょうか。 「毎月もらうもの」 「生活の糧かてになるもの」 そんな答えが一般的かもしれません。 一方で、「会社がしている投資」という考え方もあるでしょう。 何ごとも、リターンを得るには投資をする必要があります。会社は従業員に成果を求めて給与という投資をするのです。これが給与の本質かもしれません。 株式投資では、成果というリターンがなければ、その銘柄は持っていても意味がありません。いずれは処分することになるでしょう。そのように考えると、給与というものがより明確に見えてきます。 では、

世界で活躍する、世界を変えるサッカー選手を育成するにはどうすればいいのか。強豪国の事情に詳しいサッカー指導者の稲若健志さんは「日本では18歳まで『高校サッカー』で、プロになるのはそれから。そんな仕組みは海外にはない。それだけ日本のサッカーは世界から取り残されている」という――。 学校の先生が「名将」と持てはやされる日本の異常 高校サッカーを学校の先生が指導している現状についていえば、海外では学校の先生がサッカーを教えているケースはありません。日本だけの文化であることは知っておくべきです。それなのに、日本のメディアは学校の先生たちを「名将」と書きます。 名将というのは、高校サッカーの中で勝ち星を挙げているから良い監督だ、という思い込みがあるからですが、結局は高校サッカーの中の名将であり、プロの指導者であれば、より理論的に教えられるのは間違いありません。 高校サッカーの悪しき例を挙げましょう。

デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？ 菅政権「デジタル改革」の罠（１） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 菅義偉氏が首相になって初めて本格的な仕事に乗り出した。9月23日午前10時過ぎ、首相官邸。地味な灰色の背広に議員バッジとブルーリボンバッジをつけて、ノーネクタイ姿でテレビカメラに向かった菅氏は、こう語った。 「デジタル庁の創設は今までにないスピードで取り組む必要があります」 私は一時期、菅氏と連絡を取り合いながら仕事を進めた経験があるためにわかるが、その語調には特別の気負いがなかった。 閣僚全員が出席して、菅氏の左手側にはデジタル改革相の平井卓也氏が座った。個別の政策で全閣僚が集まる初めての会議となったデジタル改革関係閣僚会議。政権が掲げる最大の看板政策でありながら、初めての関係閣僚会議の冒頭に発言した菅首相に特別

一斉に批判された「PCR検査の少なさ」 緊急事態宣言解除までの新型コロナ感染症第一波の対策で、医療専門家が声をそろえて批判したのが「PCR検査の少なさ」だった。なぜ、検査数が増えず、孤立した患者が見殺しにされてしまったのか……。 国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と検疫法を所管する厚労省が全体を調整し、感染研はウイルスの遺伝情報の解析や、予防、検査、診断、治療に関する生物学的製剤の製造などを行う。病院を併設する国際医療研究センターは患者の治療に当たり、その知見を研究にフィードバックする。 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。感染研は、1月28日から全国に約80カ所ある傘下の地方衛生研究所にマニュアルを配り、自

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスによる外出自粛で始まった採用でのウェブ面接。オンライン上でのやり取りで、応募者の資質を見通す方法を紹介する。 面接で、ヤバい人は「たった2つの質問」で見抜ける！ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は合同説明会や企業説明会、対面での採用面接が相次いで中止となり、就活市場は大混乱に陥った。企業は感染防止の観点から説明会をオンラインに切り替え、採用活動も新卒・中途を問わず、ウェブ面接にシフト。これまで一部のビジネスマンの間で活用されていたウェブ会議サービス「Zoom（ズーム）」などを、採用現場で活用する企業が相次いだのである。 採用担当と応募者、双方ともに慣れぬ環境のなか、企業がウェブ面接で失敗しないためには、どんなポイントに注意すればいいのか？　独自の組織マネジメント理論でコンサルティングを行う識学の新規事業開発室室長・冨樫篤史氏と、武蔵野学院大学で「就職率100

脂質は悪者ではない カロリー、体重、代謝について理解する際にまず、ふたつの矛盾する考えがあった。ひとつ目は、体内ではすべてのカロリーが同じ使われ方をするというものだ。 これは、単純な物理現象にもとづいていた。つまり、実験室で炭酸飲料やオリーブオイルの100キロカロリーを燃焼させると、まったく同じ量のエネルギーが放出されるというわけだ。 しかし、これを人間の生理に当てはめて論理的に考えてみよう。そのカロリー源にかかわらず、体重に同じ影響がもたらされるだろうか？ 私たちは、体重の調節が単なる摂取カロリーと消費カロリーの問題だと絶えず聞かされている。食べる量を減らしてもっと運動するだけで体重が減るという説はエネルギーバランス仮説と呼ばれ、自明の根本的真理のように思えるが、誤りであることがわかっている。 体重維持のための摂取カロリーと消費カロリーの公式は学問の世界と政府の政策に組み込まれ、カロリー

「行政検査」という仕組み ――ちまたでは、PCR検査をめぐる議論がまだ続いています。専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、5月4日の記者会見で日本のPCR検査件数が少ない理由を挙げました。 確か6つの理由を挙げられたと思いますが、そのうち、最初に挙げたのは、PCR検査が「行政検査」という仕組みで行われているという点です。 ――行政検査とは、どういう仕組みですか。 1998（平成10）年に伝染病予防法を引き継ぐ形でできた感染症法（正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく仕組みです。この法律は、感染予防、蔓延防止という目的とともに、患者さんの検査そして医療を行うために作られました。 行政検査は、まず検査をする主体が限定されているのが特徴です。まず保健所で検査をして検体をとって、地方衛生研究所に送って、そこが分析して陽性評価を決める。検査と

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。 実態としては「承認されないはずの薬」 本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。 この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。 コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込ま

今年（2019年）10月に、消費税が増税されることはほぼ既定路線となった。それに伴って住宅ローン減税の拡充も決まった。建物部分にかかる消費税の2%分、つまり増税分を従来の減税分に上乗せして消費者に返す仕組みとなる。 結果として増税前でも後でも税金による損得はなくなったと考えていい。消費税に関係なく、欲しいタイミング欲しい物件を無理のない範囲で買えばいいということになる。 住宅購入で多くの人が勘違いしていることに「短期間で返済することが正しい」というものがある。住宅ローンの借入期間は通常35年が最長となるが、「それよりも短く返済したほうがいい」「できるだけ借入期間は短いほうがいい」といった考え方だ。そんなアドバイスをフィナンシャルプランナー（FP）がすることも珍しくない。短期間で返済したほうがいいことはわざわざ論じるまでもない常識、と考えている人も多い。 最初から借入期間を短くする、あるいは

60歳の定年までを目標に、住宅ローンの返済に励んでいる人も多いかと思います。しかし住宅ローン完済は1つの目安でしかありません。ローンという負債がなくなったとしても、マイホームが金食い虫になるとしたら安泰とはいえません。 私はファイナンシャルプランナーとして活動しており、主に50代会社員の方から相談をいただいています。昨年、「老後2000万円問題」が話題になりましたが、定年後の家計についての相談も増えています。その中には「住宅ローン完済後もマイホームが負債になっている」ケースがいくつもありますが、最悪の場合は老後破綻につながるということをお伝えしたいと思います。 「50代で計画的繰り上げ返済完了」の「落とし穴」 住宅ローン返済中の50代には、「持ち家は資産」という意識で購入した人も多いかと思います。その親世代が高度成長期に恩恵を受けており、今の50代は成長過程でそうした親の「家」についての考

公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と

年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつあります。会社員として勤めたことがある人の場合、2021年度以降に60歳を迎える男性（1961年4月2日以降生まれ）は65歳からでないと老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は受け取れません。また女性については、2026年度以降60歳を迎える人（1966年4月2日以降生まれ）が65歳の支給開始となります。 この老齢年金については、本来の支給開始年齢より前倒しで受け取る「繰り上げ受給制度」があります。繰り上げを行うと、早く年金が受けられるようになりますが、その分、年金は減額されることになり、現行制度上、1カ月繰り上げにつき0.5%減額されることになります。 読者の皆さんは、何歳での年金受給開始を考えているでしょうか。「65歳になるまで待てない」という人も少なくないと思いますが、繰り上げ制度で受給を前倒しにすると老後はどうなるのか、

すると、「坂本龍馬」と答える人がけっこう多いのではないでしょうか。しかし、維新において龍馬がどんな役割を果たしたのか、その功績はほとんどわかっていないのが、現在の歴史学者の共通認識です。実際、あらゆる史料を調べても、「維新の三傑」と呼ばれる西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允の3人の誰ひとりとして、明治政府樹立後に坂本龍馬に言及していません。 龍馬が薩長同盟の仲立ちをし、明治維新を成功に導いた功績者であれば、ひと言くらいコメントしていてもいいはず。三傑は薩長出身だから、土佐出身の龍馬を褒めたくなかったという説もありますが、それならば同じ土佐出身の板垣退助が何か言葉を残しているはずですが、こちらも記録がないのです。

新型コロナウイルスの感染拡大の予測で、死亡者が2倍になる日数「DT」を使ったチャートが注目されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の統計チームが公表しているもので、これをみると今後2～3週間の状況をほぼ正確に予測できる。予測のロジックを作家の橘玲氏が解説する――。 死亡者数の比較から見たコロナの現状分析 新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）について、Financial Times（FT）の統計チーム（John Burn‐Murdoch）から提供されるグラフにもとづいて現状分析をツイートしているのですが、その背後にあるロジックをここでまとめておきます。なお、私は専門家ではありませんので信頼性は各自で判断してください。 各国の状況を見るのに、検査態勢が異なるため、感染者数の比較は意味がありません。それに対して死亡者数は、東アジアと欧米であれば、病院は肺炎の患者を必ず検査するでしょうから