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しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた20年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、1990(平成2)年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
節電で石原都知事がコンビニの深夜営業制限を要請 石原慎太郎東京都知事は14日、蓮舫節電啓発担当相と面会し、政府がコンビニエンスストアの深夜営業の制限などを定めた政令を制定するよう求めた。 蓮舫氏は、東日本大震災による電力不足を受け、石原氏に「都だけで東京電力管内のエネルギー需要の3割を占めている」として節電の徹底を要請。石原氏は協力する意向を伝えた。
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