一人暮らしの元大学教授が自宅で倒れて病院で亡くなった→近所に親族がいるのに無縁仏扱いになり共同墓地に放り込まれた現代のホラー
Shin Hori @ShinHori1 ホームレスではなく元大学教授だった人が自宅で倒れて救急車を呼んで搬送され病院で亡くなったら、無縁仏扱いになって共同墓地に放り込まれて親族もわからなくなった…という現代のホラー 「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | www3.nhk.or.jp/news/html/2024… 2024-04-04 23:57:32 Shin Hori @ShinHori1 ⇨ これが重大な影響を与えている。 「そもそも近代日本の法制度では、祖先祭祀をベースとして死者は家族や遺族が引き取るべきであり、行政が対処するというのはあくまで“例外的”であるというのが前提でした。しかし、現代ではその“例外“が多数を占めつつあります」 2024-04-05 00:02:04
【全文】物議醸す静岡・川勝知事の訓示 新入職員を前に職業差別？ 繰り返される失言「みなさんは頭脳・知性高い」｜FNNプライムオンライン
川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で
生活保護費の減額は「自民公約に忖度」 処分を取り消す判決 津地裁：朝日新聞デジタル
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イタリアの仮設住宅の4つの問題点｜honoka|これは古いアカウントです🇮🇹
仮設住宅という言葉は直訳するとAlloggio temporaneoもしくはCase temporaleだが、報道においてはほぼ使われないと言っても過言ではない。 仮設住宅という言葉はないでは、どうやって表現するかといえば、震災ごとに名称が変わるのだ。 仮設住宅は、SAEやCASEなどと言われる。 SAEはSoluzione abitativa in emergenzaの略、CASEはComplessi Antisismici Sostenibili ed Ecocompatibiliの略だ。 意味は「緊急時の住宅ソリューション」と「持続可能な免震エコ住宅コンプレックス」である。（これらのことは「イタリアにおける震災復興プロセスに関する研究」という論文に詳しい） 前者は2009年のラクイラ地震、後者は2016年のイタリア中部地震において使われる。 仮設住宅の問題点は多い日本のメディアは「イ
河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
手作り漬物が存続危機 食品衛生法改正で6月から許可制に 愛媛県内の高齢者ら基準満たせず生産断念（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース
自宅に接した作業場で漬物を作っている谷本道子さん。5月末で生産をやめるという＝2023年12月22日、伊予市三秋（撮影・杉本賢司） 食品衛生法改正に伴い、漬物製造が許可制となり衛生基準を満たす施設などが必要になったため、自宅で手作りして道の駅などに出品してきた愛媛県内の多くの高齢者らが対応できず、5月末の経過措置期限までに生産を諦めようとしている。各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合に上るといい、地域で長年愛された味が危機を迎えている。 改正法は2021年に施行。同法に基づき、漬物製造業者は県条例が定める「住居と製造場所が区画されている」「床面や内壁が不浸透性の材料で作られている」といった共通基準と、「浅漬けを製造する場合は製品が10度以下となるよう管理する」などの個別基準の両方を満たす必要がある。北海道で12年に白菜の浅漬けによる集団食中毒が発生し8人が死亡したのが法改正
石川県都市計画マスタープラン
1.都市計画マスタープランとは 石川県では、将来の都市づくりの指針として、「石川県の都市計画に関する基本的な方針」と県内を4地域に分けた「広域都市圏マスタープラン」及び、県内の都市計画区域ごとに「都市計画区域マスタープラン（整備、開発及び保全の方針）」を策定しています。 「石川県の都市計画に関する基本的な方針」は、県全体における都市計画の基本的な考え方を、「広域都市圏マスタープラン」は、今後の広域的な都市づくりの考え方を、「都市計画区域マスタープラン」は、それぞれの都市における主要な都市計画の考え方を示したものです。石川県では、この3つを併せて「石川県都市計画マスタープラン」とし、今後の都市づくりの指針としています。 なお、「都市計画区域マスタープラン」は、市町の合併等の都市計画における大きな状況の変更があった場合、必要に応じて順次変更を行っています。
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（
氷河期世代最後のチャンス
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった
少年が線路に立ち入り、石を投げていた。｜乙武 洋匡
【全文無料公開】 Twitterのタイムラインを眺めていると、不意に流れてきた動画。私は、思わず釘付けになった。 10代と思われる青年が線路に降り立ち、石を投げている。やがて母親と思しき女性が線路に降りて少年に駆け寄り、なだめるようにして抱きしめた。表情までは読み取れないが、少年も母親のことをしっかりと抱きしめ返している。ところが、少年は母親を振り切り、再び走り出してしまう。母親もまた必死に息子を追って走り出すが、その距離は次第に離されていく。 私の目が釘付けになったのは、こうした光景を映し出す動画だけでなく、その動画を貼り付ける形で投稿されていた冒頭の一文だった。 「藤沢駅こいつのせいで東海道線止まってる💢」 動画に映し出されている状況と、それをホームの上から撮影していたのだろう利用客のつぶやき。そのあまりの距離感に、私はしばし呆然となった。 しかし、そこに“距離”を感じた私は、もしか
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出 | 文春オンライン
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
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永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
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https://x.com/toffee71522854/status/1746578523463336151?s=12&t=JHFgpH8D5O92ZGEiOysd1A
ミュージシャンでライブハウス経営者の僕が、新型コロナ対策に乗り出した理由
沖縄の人気ビーチをフェンスで囲い、40年前から入場料を徴収する業者 相次ぐ苦情と業者が口にした本音と建前 （RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/nittaryo/status/1667427579987636224?s=12&t=JHFgpH8D5O92ZGEiOysd1A
https://twitter.com/airu_7272/status/1665015185437003776?s=12&t=JHFgpH8D5O92ZGEiOysd1A