ホーム - edumapedumapは一般社団法人教育のための科学研究所（S4E）とNTTデータ、さくらインターネットが学校情報のオープンデータ化を目指し、2019年に開始した学校ウェブサイト提供プロジェクトです。学校等（保育園・幼稚園を含む）に限り、学校ウェブサイトを原則無償構築・無償提供しています。
TATERU bnb、365日民泊可能の旅館業法対応が主軸--ワンストップ「bnb kit」提供開始
TATERUの子会社で、民泊の運営や代行を手がけるTATERU bnbは6月15日、民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始すると発表した。あわせて民泊事業の実績や今後の取り組みについて説明した。 TATERU bnbは2016年6月に設立。外国人旅行客向けに音声ガイドや翻訳機能を備えた「TRIP PHONE」の開発や、民泊物件の開発、運営などを展開している。 TATERU bnb代表取締役の大城崇聡氏は「6月15日施行の民泊新法と改正旅館業法に特区民泊を加え、3つの民泊がスタートすることになった。その中でTATERU bnbが最優先に考えているのは旅館業法を活用した民泊」と主軸を定める。 旅館業法を活用した民泊は、1室からでも営業ができ、フロントの設置義務を廃止。ICTによる非対面でのチェックインができるなど、無人の運営が可能。その代わり、宿泊施設から10分圏内で、
進まない日本の「医療ICT」に風穴を空ける--iPhone3400台を導入した慈恵医大
2015年10月に約3400台のiPhone 6を導入し、院内の医師、看護師、コメディカル、事務などの多くに「スマートフォン1人1台」を実現した東京慈恵会医科大学（慈恵医大）。すでにナースコールなどがスマートフォンでの運用に切り替わっているという。 日本の医療機関として初めて、大規模なICT化を進めることを決めた狙いを、慈恵医大の先端医療情報技術研究講座 准教授である髙尾洋之氏に聞いた。 なお、髙尾氏は脳外科医として、iPhoneが発売された2007年からスマートフォンで画像を閲覧できる遠隔医療ソフトをベンチャー企業と開発。そのソフトを米国に導入するため、カルフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に2年間在籍したほか、厚生労働省でも1年ほど医療機器を担当した経験を持つ。2016年4月に発足した産学連携のコンソーシアム「メディカルITメディアラボ」の主要メンバーも務める。 院内にスマホ34
佐賀県立高パソコン授業の背景 | ニュース
佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、先週から４回に渡って問題点を報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ授業に活かそうという試みだが、約８万5,000円のパソコン代のうち５万円は保護者負担。このため、県の貸付制度を利用した家庭は、新入生徒全体の２割にのぼっていた。 さらに、事業推進のため結ばれた２件の業務委託。それぞれ約9,000万、２億1,000万円の契約金額だったが、入札までの過程は極めて不明朗。県と業者による出来レースを疑わせるものだった。背景にあるのは、特定企業と県の深い関係である。 （写真は佐賀県庁） 必然だった「一者応札」 前稿で紹介した通り、「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。 ①「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」 契約金額：8,726万4,000円 契約先：株式会
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
武雄市の教育情報化策に関しまして
■武雄市の教育情報化策に関しまして 佐賀県武雄市がタブレット端末を学校に導入した件に関して、ぼくらデジタル教科書教材協議会DiTT関係者がネットでdisられておりまして、それについて説明しておきます。 ぼくらに対する批判はおおまかに言うと以下の２点です。 １ DiTT関係者の議論は無責任だ。 ２ 機種選定をDITTが主導した。 １について。 武雄市のICT教育推進協議会にぼくらDiTT理事２名が委員として呼ばれたのは事実です。武雄市がいち早く１人１台を達成しようとする姿勢に共鳴し、お役に立てればと考えました。 ネットでは、非公開で自由闊達な意見交換を求められた会議の第一回目の模様（とされるもの）が流れています。ずいぶん前のことで、もうあまり覚えていませんが、それによれば、好き勝手なことを話しています。放談ですから。それを無責任であるという指摘は、全てを否定できません。 ただそれがネットに流
ＩＴ企業が踊り出す“ビッグデータ”狂騒曲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ニューヨーク（米国）。真夜中、ピザ屋で強盗事件が発生し、大金が盗まれる。翌朝、自宅に戻った強盗犯。すると家の前には警察官が待ち構えていた。 バンガロール（インド）。ある消費者が携帯電話事業者の変更を考え始めた矢先、現在契約している事業者から割引クーポンが送られてきた。結局、今回は変更を見送った。 和歌山（日本）。ミカンの生産量日本一を誇る和歌山県。有田市のミカン畑では、農業を始めたばかりの若者でも、失敗することなく甘くてつややかなミカンを栽培することができるようになった。 これらに共通するのはＩＴ企業が「ビッグデータ」の活用事例として挙げているものだ。 ニューヨーク市警は２００５年、米ＩＢＭと組んで「リアルタイム犯罪センター」を設立。そこでは２４時間、コンピュータで事件記録、逮捕歴、パトロール情報などが照合できる。かつては紙の書類をめくって情報を探し出していたが、今では現場の警察官
【情報通信白書】ソーシャルメディアで深まる絆、身近な人より遠くの人 （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する。第2部では、インターネット・ソーシャルメディアの利用状況や、ICTリテラシーの格差を指す「デジタル・ディバイド」の存在などに言及している。 他の写真を見る 「ネットを通じて常に“つながっている”環境の実現が、国民生活の様々な場面で変化をもたらす」。同レポートはこのように述べ、インターネットが人々の生活に浸透している様子を指摘。情報ツールとしてのネットを重要視する人の数は、この5年間に20代で28.8％増加した点や、趣味・娯楽としての各メディアの重要度で、ネット（60.8％）が新聞（55.9％）を抜き、テレビ（90.9％）に次ぐ地位に入った点に触れている。 またソーシャルメディアに関しては、人々の絆を深めることにより身近な不安・問題を解決するツールとして活用
悲しみのweb:クロサカタツヤの情報通信インサイト
お隣の佐々木さんのエントリが話題を呼んでいるので、このところ多忙にかまけて更新をサボっていた罪滅ぼしに、私も便乗してみようと思う。 「光の道」の構想と論争について 「光の道」構想をざっくり約すと、原口総務大臣が設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において検討が進められている、日本の全世帯へのブロードバンド環境の配備を目指すビジョンのこと。具体的には2015年までに光ファイバーを全戸へ、ということになっているらしい。ステイタスはまだ検討中。 これに対し、普段は規制当局に反発することをアイデンティティとしているソフトバンクの孫さんが、国費を投入してドーンと作れ、と諸手を挙げて賛成し、話題になっているという。この原口さんと孫さんの一見すると蜜月ムードなところに、佐々木さんが正論で水を差し、twitterを中心に議論を呼んでいる、という構図である。 佐々木さんの論旨は
パナソニック、VIERAでビデオ通話ができるコミュニケーションカメラ「TY-CC10W」
パナソニックは、薄型テレビ「VIERA」とSkypeを組み合わせてビデオ通話ができる、VIERA コミュニケーションカメラ 「TY-CC10W」を発表した。6月11日に発売する。価格はオープン。 TY-CC10Wは、カメラと4つのマイクを装備。インターネット接続の下、対応のビエラとUSB接続して使用する。カメラ部は最大1280×720ドットのハイビジョン映像の撮影、送信が可能だ。 ビエラ内蔵の「エコーキャンセル機能」は、ビエラのスピーカーから出る相手の音声をカットし、当方側の音声だけを相手側に送信できるとのことだ。 相手にかける時は、画面案内に従い通話先を選択、相手からのコールを受ける際は画面上に表示されるアイコンを選択するだけで通話ができる。SkypeがインストールされたPCとも通話可能だ。 対応するVIERAは、「VT2」「V2」「D2」シリーズ。6月11日にダウンロードにてファームア
「デジタルTVと校内LANを公立学校で100％に」---文科省部長がICT整備構想を説明
「公立学校の地上デジタルテレビと校内LANは、今回の補正予算で一気に100％の整備状況にもっていきたい」。6月4日～6日に東京ファッションタウン（TFT）で開催されている教育関係者向けイベント「New Education Expo 2009」（主催：New Education Expo実行委員会）の基調講演で、文部科学省大臣官房文教施設企画部長の布村 幸彦氏はこう語った。経済危機対策として2009年度補正予算に組み込まれた「スクールニューディール構想」について説明する中でのコメントである。 スクールニューディール構想は、「21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実」を目指すもとのして、総額1兆1181億円の予算がついた。大きな柱は3本で、（1）校舎の耐震化の早期推進、（2）太陽光パネル採用をはじめとしたエコ化、（3）教育現場におけるICT環境の整備---が掲げられている。「学習指導要領
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