三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する
CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針（産経新聞） (Yahoo!ニュース)
郵便局の持つ住所情報は、現在配達目的以外には使われていませんが、活用の仕方によっては住民の生活利便性の向上やまちづくり、地域の活性化に大きく寄与する宝の山になる可能性があります。利活用を前提としたルールメイクに向けての指針策定の取り組みに期待したいと思います。
アップル、児童虐待画像の検出技術に関するFAQを公開
Appleは先週、次期ソフトウェアアップデートに、ユーザーの「iPhone」「iPad」「Mac」「Apple Watch」をスキャンし、児童性的虐待の素材を検出する機能を追加すると発表して、波紋を呼んだ。この件について、同社は米国時間8月9日に新たな文書を公開し、この機能にまつわるプライバシーへの懸念を払拭しようとしている。 「Expanded Protections for Children」（児童保護の拡大）と題するこの文書は6ページからなり、この新機能に関するFAQ（よくある質問）で構成されている。 「Appleの目標は、人々の安全を維持しつつ、人々に力を与え、人々の生活を豊かにする技術を創造することにある。コミュニケーションツールを使って児童を勧誘して利用する悪人から児童を守り、児童性的虐待素材（CSAM）の拡散を制限したい」」と冒頭の概要部分には記されている。 同社は、この機能
タブレットで「自分の水着姿」をアップさせる小学校の宿題に驚愕 - Togetter
リンク www.alsok.co.jp プライベートゾーンとは？子どもを性犯罪から守るための知識を解説｜ALSOK プライベートゾーンの存在を子どもに教えることが、不審者や性犯罪者から身を守るための第一歩です。自分の体には他とは違う大事な場所があることや、他人にプライベートゾーンを見せたり、触らせたりしてはいけないことを、優しく子どもに伝えましょう。
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル
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GoogleアプリがiOSで収集している個人情報の詳細が判明、あまりの多さに「隠したがっていたのも無理はない」との声
GoogleがAppleのApp Storeで公開しているGoogleアプリとChromeにアップデートが配信されたことに伴い、アプリが収集する情報を明示した「プライバシーラベル」もApp Storeに掲載されました。このプライバシーラベルには、Googleのアプリが広範囲な個人情報を収集していることが明記されていたため、「GoogleがiOS版アプリの更新をしばらく放置してプライバシーラベルの掲載を先送りにしたのも無理はない」との声が上がっています。 Apple's app transparency rules: Google's privacy labels for Chrome and Search on iOS highlighted by DuckDuckGo • The Register https://www.theregister.com/2021/03/16/keep_s
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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TikTok、個人情報めぐる裁判で和解--約98億円を支払いへ
ソーシャルメディアアプリを手がけるTikTokは米国時間2月25日、米国ユーザーの生体データと個人情報を収集したとして提訴されていた裁判で、和解案に同意した。原告を代表する複数の法律事務所との間で和解に達し、9200万ドル（約98億円）の支払いに応じる。 この裁判ではまた、TikTokがユーザーの個人情報を複数のサードパーティーに渡したと主張されていた。今回の和解により同社は「プライバシーに関する新たなコンプライアンス研修プログラムを導入する」ことを求められる。 「当社は主張には同意できないが、訴訟を長引かせるよりも、TikTokコミュニティーにとって安全で楽しい体験を構築する取り組みに注力したい」と、TikTokの広報担当者は米CNETにコメントした。 和解金の9200万ドルはTikTokユーザーへの賠償に充てられることになる。
Smoozのサービス終了のお知らせ – Smooz Blog
このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS
続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
NHK、未契約者の個人情報照会も要望 ｜ 共同通信
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
デモ参加者に対するClearview AIの顔認識アプリ利用、米議員が懸念表明
黒人男性George Floydさんが非武装であったにもかかわらずミネアポリス警察によって拘束され死亡したことを受けて抗議行動が広がる各都市で、物議を醸しているClearview AIの顔認識アプリを警察や法執行機関が利用する可能性があることに対し、Edward Markey米上院議員が懸念を表明した。 上院の商業科学運輸委員会のメンバーであるMarkey議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は米国時間6月8日、抗議参加者の特定と逮捕にこの技術が使われるおそれがあるとの見解を示した。 Clearview AIのアプリは、人々の写真をソーシャルメディアなどのサイトから取得した画像のデータベースと照合することで、人物を特定できる。The New York Timesが同ソフトウェア企業に関する調査記事を掲載したことで批判が高まり、Markey議員は1月末、Clearview AIを「恐ろしい」
「FUJIFILM X100V」PR動画に”盗撮”と炎上、富士フィルムが謝罪 動画では何を語っていたのか｜男子ハック
富士フィルムが2月5日に公開した、「FUJIFILM X100V」のPR動画に「何堂々と盗撮推奨してんだよ」などと批判が多数寄せられていた問題で、富士フィルムは動画を削除。公式サイトで「視聴者の皆さまに不快感を与える動画が掲載されましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 写真家・鈴木達朗氏の撮影風景に批判、富士フィルムが謝罪削除されたPR動画よりキャプチャ富士フィルムが2月5日に公開したPR動画が、「盗撮を推奨している」などの声があがり炎上していた問題について、「視聴者の皆さまに不快感を与える動画が掲載されましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。 問題の動画は同日発売となった「FUJIFILM X100V」のPR動画。写真家・鈴木達朗氏の撮影風景などを収めた動画で、鈴木氏がストリート写真として通行人の前に立ちはだかり撮影する様子や、明らかに迷惑そうな表情をする通行
通信キャリアによる位置情報の販売は「違法」、米FCCが見解
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間1月31日、同国の通信事業者の少なくとも1社が、利用者のリアルタイム位置情報の開示に関する連邦法に違反したとみられると述べた。 FCCのAjit Pai委員長は、米議会の一部議員に宛てた書簡の中で、FCC執行局（Enforcement Bureau）が調査を経てこの結論に至ったこと、および違反した事業者は罰則を科される可能性があることを明らかにした。 FCC執行局は、通信事業者が位置情報データを第三者に販売していると報じられたことを受けて、2018年5月に調査を開始した。そうしたデータは、紛失したスマートフォンの位置を特定したり、路上での緊急支援を受けたりするなどの正当な目的に利用できるが、ユーザーのコントロールが及ばない目的に情報を利用するデータアグリゲーターに販売されることもある。 Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）は、調査開始が発
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「ラブホテルにいた」 新型ウイルス患者の情報、韓国は出しすぎる？ - BBCニュース
