ネトウヨ像覆す８万人調査 浮かぶオンライン排外主義者：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実
違法ＤＬで120万人失業、欧州で2015年までに＝調査 (ロイター) | エキサイトニュース
３月１７日、インターネットの違法ダウンロードが企業の業績に悪影響を与え、２０１５年までに欧州で１００万人以上が失業する可能性のあることが調査で明らかに。写真はマドリードのインターネットカフェで２００８年５月撮影（２０１０年 ロイター/Andrea Comas） ［ブリュッセル １７日 ロイター］ インターネットの違法ダウンロード（ＤＬ）が企業の業績に悪影響を与え、２０１５年までに欧州で１００万人以上が失業する可能性のあることが、１７日に発表された調査で明らかになった。 フランスのコンサルタント会社が国際商業会議所の委託で行ったこの調査は、欧州の音楽、映画、テレビ、ソフトウェア業界における海賊行為を調べたもの。 それによると、これらの業界は２００８年で合計約８６００億ユーロ（約１０６兆円）の市場規模で、約１４４０万人の雇用者を有しているが、海賊行為によって同じ年に約１００億ユーロの損害
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