その「善意」は薬か毒か―有働アナがウクライナ中継に「やめましょう」、戦場記者らの評価は？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍の侵攻が続き、厳しい情勢が続くウクライナ。日本からも大手メディアやフリーランスの記者達が現地入りし取材を行っている。そんな中、日本テレビ系列のニュース番組で、ウクライナ首都キーウ（キエフ）からのジャーナリストの中継をスタジオのアナウンサーがやめさせるという一幕があった。さらに、同アナウンサーの言動について、SNS上での投稿を紹介する形で「称賛の声」と評価するネット記事も配信された。ただ、この件については、紛争地の現場で活動してきた記者や人道支援関係者からは、疑問の声も上がっている。 ◯中継中断に「称賛の声」？ 3月21日放送の日テレ系列のニュース番組『news zero』では、キーウと中継をつなぎ、現地の取材中のジャーナリスト、佐藤和孝氏がリポートを行っていた。ところが、空襲警報が鳴り響く中での中継に、スタジオの有働由美子アナウンサーが「すぐに避難、逃げてください」と佐藤氏に呼びか
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者：朝日新聞デジタル
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。 ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。 今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）
熊本市議問題、英でも報道＝「束縛社会」と批判（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】熊本市議会が喉あめをなめながら質問をした女性市議に退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じている。 保守系紙デーリー・テレグラフ（電子版）は1日、「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係でがんじがらめに束縛された社会に光が当たった」と伝え、市議会の対応に批判的だ。 熊本市議会の緒方夕佳市議が退席を命じられたのは9月28日。英メディアは、緒方市議が昨年11月、子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も含めて報じており、「安倍晋三首相が『女性の活躍』を提唱しながら、職場の男女格差解消で日本が他の先進国に大きく立ち遅れていることは有名だ」（同紙）と論調は冷ややかだ。 左派系紙ガーディアン（電子版）も事実関係を淡々と伝え「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、仕事と子育ての両立という困難に直面している」と問題点を指摘している。
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
